ブックタイトル広報なか 2015年4月号 No.123

概要

広報なか 2015年4月号 No.123

平成27年度那珂市予算問い合わせ財政課財政グループ緯２９８－１１１１（内線５２２）【表１】平成２７年度会計別予算額（単位：千円）平成２７年度の那珂市予算は、歳入では税率改正により地方消費税交付金の増収、市税については平成２７年度平成２６年度会計名増減率予算額予算額固定資産税の評価替えなどにともなう減収、また国の地方財政対策による普通地方交付税について一般会計１８，８４０，０００１８，１５０，０００３．８％も減額が見込まれます。歳出では扶助費などの増特別会計１５，４１９，０００１３，８９６，０００１１．０％加により依然として厳しい状況が続く中、歳入に国民健康保険（事業勘定）６，８２４，０００５，７３４，０００１９．０％見合った歳出の原則に立ちつつも、国の子ども子下水道事業２，５１９，０００２，３３０，０００８．１％育て支援新制度に係る費用に加え、市道の改良・補修、市街化区域の整備などの社会基盤整備や東公園墓地事業１３，０００１２，０００８．３％日本大震災からの復興に向け必要な事業を中心農業集落排水整備事業１，０１５，０００８１１，０００２５．２％に、財源の重点的かつ効率的な配分に努めた予算介護保険（保険事業勘定）４，４０５，０００４，３１０，０００２．２％編成を行いました。上菅谷駅前地区土地区画整理事業１２４，０００１８５，０００△３３．０％その結果、一般会計については前年度比３．８％増の１８８億４，０００万円、特別会計の総額については後期高齢者医療５１９，０００５１４，０００１．０％前年度比１１．０％増の１５４億１，９００万円となりまし合計３４，２５９，０００３２，０４６，０００６．９％た。（表１参照）＜一般会計＞一般会計の歳入のうち最も大きな割合を占める市税は、税制改正にともなう法人市民税の減や、家屋評価替えなどによる固定資産税の減により減収が見込まれることから、前年度に比べ１．６％の減収、地方交付税歳入については、普通交付税が、国の地方財政計画での減少に加え、今年度から始まる合併算定替えの縮減による減額を見込む一方、災害復旧事業に係る震災復興特別交付税の増額により、前年度に比べ２．２％の増額を見込みました。これらの結果、市が自らの手で確保できる自主財源は８３億８，６３０万９千円で、歳入全体に占める割合は４４．５％となりました。これに対し、国や県から決められた額を交付されたり、割り当てられたりする依存財源は１０４億５，３６９万１千円で、歳入全体の５５．５％となりました。（表２、図１参照）【表２】平成２７年度一般会計歳入予算区分平２７年度予算額平２６年度予算額（単位：千円）増減率自主財源８，３８６，３０９８，４９８，４６９△１．３％市税６，５９７，７６６６，７０４，８２７△１．６％分担金及び負担金２６９，９４８２７６，５１８△２．４％使用料及び手数料１９４，９９０１９９，６１４△２．３％財産収入１３，８４２１１，９６１１５．７％寄付金４４０．０％繰入金６４０，４６２６５６，５５３△２．５％繰越金２５０，０００２５０，００００．０％諸収入４１９，２９７３９８，９９２５．１％依存財源１０，４５３，６９１９，６５１，５３１８．３％地方譲与税２４９，６００３０８，０００△１９．０％地方消費税交付金７７２，０４１５６８，８５３３５．７％自動車取得税交付金３４，７００３１，０００１１．９％地方特例交付金２９，８００２８，３００５．３％地方交付税３，８３４，０００３，７５１，０９８２．２％国庫支出金２，３７６，３４３２，１０７，９６６１２．７％県支出金１，３６７，８７９１，１９５，１３９１４．５％市債１，７００，１００１，６１１，１６０５．５％その他※８９，２２８５０，０１５７８．４％合計１８，８４０，０００１８，１５０，０００３．８％※利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、交通安全対策特別交付金地方交付税（20.3％）国庫支出金（12.6％）市債（9.0％）県支出金（7.3％）【図１】平成27年度一般会計歳入予算存財依その他（6.3％）（地方消費税交付金、地方譲与税、自動車取得税交付金、地方特例交付金ほか）自歳入予算主財源源55.5％44.5％市税（35.0％）繰入金（3.4％）諸収入（2.2％）繰越金（1.3％）その他（2.6％）（分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金）２０