ブックタイトル広報なか 2015年4月号 No.123

概要

広報なか 2015年4月号 No.123

１６や資質・能力の向上を図ってまいります。人事評価制度につきましては、平成年度からこれまでの管理職に加２６え一般職にまで対象を拡大し試行してまいりました。本年度は引き続き本施行に向けて研修を実施しながら、さらなる制度構築を進めてまいります。職員数につきましては、職員の適材適所への配置を進めるとともに、定年退職者の再任用の状況などを勘案しながら、将来的に各年齢層の偏りが生じないよう新規採用者の計画的採用を進め、適正な定員管理を行ってまいります。市税などの納付につきましては、平成年度からコンビニ収納を導入２４したところであり、引き続き納税機会の拡充により市民サービスと収納率の向上を図ってまいります。公有財産の適正管理と有効活用につきましては、未利用地となっている瓜連駅北側の市有地などにつきまして利活用を図ります。窓口業務の日曜開庁につきましては、市民生活の利便性の確保と市民顧客主義の観点に基づき、平成年２３９月から実施しております。３年半行財政改革につきましては、第３次那珂市行財政改革大綱に基づき、引き続き計画的かつ積極的に取り組んでまいります。社会保障・税番号制度への対応につきましては、運用開始までに適切に対応できるよう各種システムを改修してまいります。戸籍情報システムにつきましては、共同運用に移行することにより経費削減を図るとともに、堅牢なデータセンターを利用することで災害時の業務継続を確保するなど、行政サービスの一層の向上と効率的な運営に努めてまいります。職員研修につきましては、那珂市人材育成基本方針に基づき、それぞれの役職階層において求められる知識や能力をはじめ、政策形成能力や行政経営能力、危機管理能力などの専門的能力の育成に努めるとともに、「信頼される職員」・「自立する職員」・「創造性あふれる職員」の育成に向け、職員一人ひとりの意識改革行財政運営の効率化による自立したまちづくり６企業誘致につきましては、製造業に限らず多様な業種について誘致の可能性を探るとともに、県や関係機関などとの連携や情報収集に努めてまいります。また、引き続き固定資産税の優遇や緑地面積率の緩和措置などを活かし積極的な誘致活動に取り組むとともに、既存企業の支援を行ってまいります。観光振興につきましては、那珂市観光振興計画に基づき、市の歴史、文化、自然、人などの地域資源を活かし、観光客の誘致を図ります。また、観光と商業・農業などの地域産業が連携する仕組みをつくることにより地域経済の活性化を図るほか、市観光協会はじめ関係機関と連携し◆満開のひまわり畑（なかひまわりフェスティバル）が経過し、市民にも浸透しつつある中、今後もさらなる利便性の向上に向け、検討・改善を加えながら継続してまいります。事務権限の移譲につきましては、平成年６月に「第４次地方分権一２６括法」が公布され、今後も一層国・県からの権限移譲が進められることが予想されますので、こうした流れに対応するための組織体制を整備するとともに地域の自主性および自立性を高め、住民などへのサービスや利便性の向上に取り組んでまいります。以上、平成年度の市政運営に当２７たっての基本的な考え方と主要施策の概要について申し上げました。地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、那珂市の発展をさらに確実なものとし、輝ける未来を創造するため、先に述べた各種施策を一つひとつ確実に推進しながら、市民生活において真の豊かさが実感できるよう全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。ここに、議員各位をはじめ市民の皆さまのより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針といたします。平成年３月３日２７那珂市長海野徹市の魅力や情報を積極的に発信して市のイメージアップに努めてまいります。