ブックタイトル広報なか 2015年4月号 No.123

概要

広報なか 2015年4月号 No.123

１０３月３日から、平成年第１回27那珂市議会定例会が開催され、海野市長が平成年度の施政方針を27表明しました。以下、施政方針の内容（予算の概要については別掲）についてお知らせします。市長施政方市長施政方針平成年度那珂市一般会計をはじ２７め、各種特別会計および水道事業会計の当初予算のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と新年度における主要な施策の概要を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。さて、現在の我が国の状況を見ると、政府による一連の経済政策により、株価の上昇や円安が誘導され、企業の業績や人々の消費動向が上向くなど、景気の回復に期待を抱かせる要素が出てきたところであります。しかしながら、労働賃金への反映の速度はいまだ鈍く、特に地方におきましては、本格的な景気回復の恩恵を実感するには至っておらず、依然として厳しい状況が続いています。そのような中、直面する人口減少克服・地方創生という構造的な課題に正面から取り組み、日本の将来を持続可能なものとするため、国においては、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。これにより、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」およびこれを実現するための、今後５か年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取りまとめられました。これを受け、地方自治体においては、地域の特性や実情を踏まえた「地方人口ビジョン」および「地方版総合戦略」を策定し、人口減少と地域経済縮小の克服を確実に実現するための施策を、国とともに一体となって展開していくこととされたところであります。一方、本市においては、第１次那珂市総合計画後期基本計画により、今後のまちづくりの指針として掲げた各種施策を推進しているところであります。今後は、庁内に「まち・ひと・しごと創生推進本部（仮称）」を組織し、策定する「地方版総合戦略」に基づき、総合計画と整合を図りながら、「まちの創生」、「ひとの創生」、「しごとの創生」を実現する施策に取り組んでまいります。今回の総合戦略では、一過性の対症療法としてではなく、根本的な原因の改善に取り組み、那珂市が飛躍できる施策を実施してまいります。また、この度の選挙において、私は、「復興から飛躍へ」「那珂らしく新しく」の実現を訴え、市民の皆さまのご支持を得て、この場に立たせていただきました。そして、その実現のために、市民の皆さまと７つの重点政策をはじめさまざまな分野において斬新な政策を約束しております。すべて、元気で住みよい、住みたくなるまちづくりを進める上で大切なことだと考えておりますので、直ちに取組を開始したいと考えております。私は、市民の皆さまの負託に応え、元気がみなぎる那珂市をつくるべく、いかなる困難な課題にも挑戦してまいる所存であります。そのためにも、私と職員がともに一丸となり、迅速に課題解決に取り組み、より高品質の行政サービスを市民の皆さまに提供してまいります。以上、市政運営の基本的な考え方について申し上げました。次に、平成年度当初予算の概要２７について申し上げます。平成年度の那珂市予算は、歳入２７では、税率改正により地方消費税交付金の増額が見込まれる一方、収入の根幹となる市税が固定資産税の評価替えなどにともない減収が見込まれることに加え、国の地方財政対策により普通地方交付税および財源対策の地方債についても減額が見込まれることから、財政調整基金などからの繰入金により必要な財源の確保を図りました。平成年度27