ブックタイトル広報とうかい 2015年4月10日号 No.842

概要

広報とうかい 2015年4月10日号 No.842

新年度がスタート！平成27年度の“村政運営”の基本方針これからの１年間、東海村が目指す方向を示した“村政運営”の基本方針。村長が今年度、どのような考えで、どのような事業に取り組んでいくのかを、イモゾーがインタビューしました。“村政運営”の４つの基本方針１「東海村第５次総合計画」の推進が基本です平成23年度から平成32年度までを計画期間とし、総合的･計画的な自治体運営を図ることを目的に定められた「東海村第５次総合計画」。策定から４年が経過し、現在は平成28年度以降の「後期基本計画」の策定を進めています。また村では、計画を推進していくため、実施する事業を定めた「実施計画」を毎年策定していますが、今年度については、全ての事業を整理し、施策評価や事業の再構築を行い、その上で新たな課題への対応を盛り込んだ「新たな実施計画」を策定しました。この実施計画を基に、各種施策に取り組んでいきます。２「持続可能なまちづくり」のために、６つの施策を重点的に進めます「持続可能なまちづくり」を実現するためには、将来を見据えた施策展開が必要です。特に、次ページの６つの施策を最重点事項として推進していきます。３“まち･ひと･しごと創生”に向けた対応を進めます人口減少の克服と地方創生を目指し、「しごと」（雇用の質と“まち･ひと･しごと創生”に向けた国の基本目標量を確保）と「ひと」（人材育成や若い世代への支援）の好循環を確立し、それを支える「まち」に活力を取り戻すための政策を1地方における安定した雇用を創出する。実現していくため、「まち･ひと･しごと創生法」が制定され、2地方への新しいひとの流れをつくる。国においては人口の将来展望を示した「長期ビジョン」、今後3若い世代の結婚･出産･子育ての希望をかなえる。５か年の政府の施策の方向性を示した「総合戦略」が策定され4時代に合った地域をつくり、安心な暮ました。この基本目標として右の４つの柱が示されていますらしを守るとともに、地域と地域を連が、村にも地域の実情を踏まえた「地方人口ビジョン」、「地方携する。版総合戦略」の策定が求められています。これらを踏まえ、村ではすでに庁内推進本部を立ち上げ、策定に向けた準備を開始したところです。今後は、住民や事業者、有識者等で構成する推進会議を設置し、平成27年度上半期をめどに、東海村の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定に取り組んでいきます。４原子力政策について原子力災害における避難計画の策定が重要です。平成27年３月に県の広域避難計画が策定されたのを受けて、村でも避難計画を策定します。県の計画はあくまでも基本形であり、村が策定する避難計画については、村民の皆さんも納得できる形とするために、関係者と協議しながら実効性のあるものとなるよう努めていきます。一方、東海第二発電所への対応については、引き続き協議を継続していきます。また、東海発電所の低レベル放射性廃棄物（Ｌ３問題）については、安全性の確保を図りながら、慎重に丁寧に対応していきます。広報とうかい2015年4月10日号2●