ブックタイトル広報おおあらい 2015年4月号 Vol.520

概要

広報おおあらい 2015年4月号 Vol.520

歳出（性質別内訳）義務的経費歳出のうち、任意に節減できない極めて硬直性の強い経費。一般的に人件費・扶助費・公債費のこと繰出金11.7%13億6,570万円その他6.4%7億4,603万円普通建設事業費39.7%46億3,704万円人件費14.0%16億3,304万円義務的経費29.0%扶助費10.1%11億8,100万円物件費13.2%15億3,771万円公債費4.9%5億6,948万円人件費特別職給与、職員給与、議員報酬など、勤労の対価・報酬として支払われる経費扶助費児童手当や医療福祉費助成など、社会保障制度の一環として、生活困窮者・高齢者・児童・心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費公債費借り入れた借金（地方債や一時借入金）の元利償還金物件費業務を遂行する際に支出する消費的経費のうち、賃金・旅費・役務費・需用費などの経費の総称普通建設事業費道路、橋りょう、学校、公園など各種社会資本の新増設事業に要する経費特別会計繰出金一般会計から介護保険や国民健康保険等の特別会計に支出される負担金会計別予算額会計名金額増減（昨年比）一般会計116億7,000万円25.3％国民健康保険特別会計26億8,472万円15.4％後期高齢者医療特別会計1億7,595万円3.1％介護保険特別会計18億1,231万円5.8％公共下水道事業特別会計7億5,703万円13.6％地方卸売市場事業特別会計3億4,036万円178.3％公園墓地事業特別会計5,232万円皆増公平委員会特別会計788万円△8.8％水道事業会計8億1,005万円12.1％小計66億4,062万円15.6％合計183億1,062万円21.6％町長より27年度にあたり磯浜町と夏海村の合併から60周年、フェリー就航および大洗鹿島線開通30周年の年を迎える大洗町にとって、重点施策に掲げた「震災復興事業」、「地方創生」、「子育て支援の充実」は、今後5年、10年、20年後の町の将来像を見据えた極めて重要な取り組みとなります。『私たち一人ひとりが「まちづくりの主体」であることを自覚し、自らが何をなすべきかを主体的に考え議論していく。そうしたプロセスを通じて、自分自身や町の「あるべき姿」「めざすべき姿」を描き、その実現のためにみんなが力を合わせていく。』こうしたことが私の考える「対話と協働」であり、まさに今求められている町民との協働の姿であると考えています。大洗町が目指す「小さくてもキラリと光るまちづくり」に対し、私はその先頭に立ち、町民の皆様や事業所の皆様とともに力を合わせ、引き続き気概を持って町政経営に取り組み、全ての町民の皆様が将来に明るい希望が持てる地域社会を構築してまいる決意であります。（3）広報おおあらい2015.４.８