ブックタイトル広報おおあらい 2015年4月号 Vol.520
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広報おおあらい 2015年4月号 Vol.520
復興の総仕上げと大洗創生に向けて重点施策1復興の総仕上げ平成27年度大洗町予算平成24年度の復興元年以来、これまで公共施設や道路等のインフラの復旧・各種産業の再生に取り組んでいます。国が定めた集中復興期間の最終年度となるため、復興事業として採択された22事業(52億8,600万円)の完了を目指します。また、社会資本整備総合交付金の復興枠2事業(37億3,700万円)も早期完成に向け取り組みます。2地方創生への取り組み「大洗町まち・ひと・しごと創生推進本部」を1月30日に設置しました。各界の有識者の方々や地域の皆様のご提案やご意見を伺いながら、大洗町の総合戦略を練り上げ「大洗創生」を推進します。総合戦略では、移住・定住促進、一次産業の高齢化と後継者不足の改善、漁協の経営多角化への支援、雇用の場の創出、企業誘致、訪日外国人旅行客誘致、大洗港への客船誘致、交流人口の拡大などに取り組みます。3子育て支援と教育環境の充実子育て世代の皆様が、安心して生み育てることができ、育てる喜びを感じられる環境を整えるべく子育て支援策の拡充と教育環境の充実に取り組みます。4月から新たな教育委員会制度が始まり、町長と教育委員会との連携強化や、教育行政における責任体制が明確化されました。これまで以上に教育委員会と連携し、方向性を共有する中で教育行政を推進します。歳入歳出繰越金1.3%(1億5,000万円)地方消費税交付金2.5%(2億9,500万円)使用料及び手数料3.0%(3億4,492万円)県支出金5.2%(6億534万円)繰入金6.8%(7億9,601万円)町債13.9%(16億1,960万円)分担金及び負担金1.3%(1億5,373万円)歳入116億7,000万円地方交付税15.8%(18億4,710万円)その他4.0%(4億6,896万円)国庫支出金23.6%(27億5,064万円)町税22.6%(26億3,870万円)消防費2.9%(3億4,718万円)農林水産業費4.5%(5億2,431万円)公債費4.9%(5億6,948万円)衛生費4.9%(5億7,133万円)総務費10.8%(12億5,879万円)商工費2.5%(2億9,216万円)議会費0.9%(1億888万円)歳出116億7,000万円教育費19.5%(22億7,414万円)労働費0.3%(3,393万円)予備費0.1%(1,000万円)土木費26.4%(30億7,870万円)民生費22.3%(26億110万円)広報おおあらい2015.4.8(2)