ブックタイトル広報みと 2015年4月15日号 No.1356

概要

広報みと 2015年4月15日号 No.1356

高65歳以上の方の介護保険料が変わりました問合せ／介護保険課(三の丸臨時庁舎内、?232－9194)市では、介護保険制度が円滑に実施されるように、3年ごとに介護保険事業計画を見直しています。今回、平成27年度から平成29年度までの計画を策定し、この3年間の介護サービス給付などに必要と考えられる費用に基づいて、介護保険料を改定しました。これまでは、10段階11区分に分けて保険料を決めていましたが、4月からは、新たに2つの段階を設け、12段階に変わります。また、基準月額保険料は、4,930円(年額5万9,160円)でしたが、新たな基準となる金額は、5,900円(年額7万800円)です。各所得段階の保険料は下表のとおりですが、詳細は、6月頃に、パンフレットでお知らせします。また、4～9月の介護保険料は、所得段階が確定しないため、前年度に該当した所得段階の月額保険料を2か月分ずつ3回に分けて納めることになります(仮算定)。10月以降に、改定後の新保険料で精算します(本算定)。旧所得段階旧保険料(月額)新所得段階新保険料(月額)1段階生活保護・老齢福祉年金受給者2,460円2段階3段階特例4段階4段階(基準額)世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額＋前年の合計所得額が80万円以下世帯全員市民税非課税で、第1・2段階以外世帯に市民税課税者がいるが、本人は非課税で、課税年金収入額+前年の合計所得額が80万円以下世帯に市民税課税者がいるが、本人は非課税で、特例4段階以外2,460円3,690円1段階2段階3段階4,430円4段階4,930円5段階(基準額)生活保護・老齢福祉年金受給者世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額+前年の合計所得額が80万円以下世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額+前年の合計所得額が80万円超120万円未満世帯全員市民税非課税で、第1・2段階以外世帯に市民税課税者がいるが、本人は非課税で、課税年金収入額+前年の合計所得額が80万円以下世帯に市民税課税者がいるが、本人は非課税で、4段階以外2,650円4,420円4,420円5,310円5,900円5段階本人市民税課税で前年の合計所得額が190万円未満6,160円6段階7段階本人市民税課税で前年の合計所得額が120万円未満本人市民税課税で前年の合計所得額が120万円以上190万円未満7,080円7,670円6段階本人市民税課税で前年の合計所得額が190万円以上300万円未満7,390円8段階本人市民税課税で前年の合計所得額が190万円以上290万円未満8,850円7段階本人市民税課税で前年の合計所得額が300万円以上400万円未満7,880円9段階本人市民税課税で前年の合計所得額が290万円以上400万円未満10,030円8段階本人市民税課税で前年の合計所得額が400万円以上500万円未満8,620円10段階本人市民税課税で前年の合計所得額が400万円以上500万円未満10,620円9段階本人市民税課税で前年の合計所得額が500万円以上600万円未満9,120円11段階本人市民税課税で前年の合計所得額が500万円以上600万円未満11,210円10段階本人市民税課税で前年の合計所得額が600万円以上9,610円12段階本人市民税課税で前年の合計所得額が600万円以上11,800円申軽庁す舎先る対内／月象）へ介か保護ら険保当料険該／課年申（度請三のしの３た丸月日臨まの時で属請減な預ど貯金通帳、印鑑、健康保険証申書、に税必申要告な書も控の、／給年与金明支細払通書知、請料に未納がない7これまでに賦課された介護保険同一敷地内に住んでいない6市民税が課税されている親族と険の被扶養者になっていない5他世帯の健康保険などの医療保ていない4他世帯ごとにの扶45万円加算養控除の対象になっ万円以下。世帯員が１人増える計が、単身世帯の場合は１１０3世帯が所有する預貯金などの合の土地や家屋を除く。立てるために必要な農業用など屋を所有していない※生計を2自己の居住用以人増えるごとに外に45万円加算、土地や家は１１０万円以下。世帯員が１1世帯の年収が、単身世帯の場合件を満たす方で、申請が必要です。ります。対象は、次のすべての要額が、第１段階の方と同じ額になます。第２・３所得段階の方の金している方の介護保険料を軽減し続的に収入が少なく、生活が困窮世帯全員が市民税非課税で、継介護65歳保以険上料のを生軽活減困し窮ま者すの2015. 4. 15広報みと4