ブックタイトル広報 常総 2015年4月号 No.112

ページ
5/22

このページは 広報 常総 2015年4月号 No.112 の電子ブックに掲載されている5ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play
  • Available on the Windows Store

概要

広報 常総 2015年4月号 No.112

特別会計の内容会計名27年度予算額26年度予算額対26年度伸び率(%)国民健康保険89億9,744万円80億1,728万円12.2主な事業保険給付費50億6,607万円後期高齢者医療11億947万円10億9,451万円1.4介護保険48億874万円47億322万円2.2介護サービス1,132万円1,002万円13.0公共下水道事業12億9,971万円11億2,038万円16.0大生郷特定公共下水道事業9,498万円1億95万円△5.9農業集落排水事業2億6,555万円2億9,416万円△9.7水道事業21億985万円20億6,302万円2.3広域連合納付金10億8,857万円保険給付費45億5,382万円指定介護予防支援事業費1,016万円下水道整備事業費4億8,312万円施設管理費6,610万円施設管理費1億792万円水道設備拡張事業等建設改良費1億9,798万円合計186億9,706万円174億354万円7.4済▼金市公とが債利国費子やで銀す行。などから借りたお金(市債)の返に充てられます。とをいい、長期間利用できる施設の建設費など▼市市が債国や銀行などから借りる長期借入金のこ担金や補助金などをいいます。市が行う公共事業などに対しての県からの負▼県支出金担金や補助金などをいいます。市が行う公共事業などに対しての国からの負▼国庫支出金される特別交付税の2種類があります。交付税と、災害などの特殊な事情に応じて交付れるお金(所得税や法人税などの一部)で、普通ように、市町村の財政力に応じて国から交付さ全国どこでも同じ行政サービスが受けられる▼地方交付税としています。県からの交付金で、地方消費税の税収を財源▼地方消費税交付金ません。部が市に譲与されるもので、使途に制限があり国税の自動車重量税、地方揮発油税などの一▼地方譲与税■用語集市では、予算について毎年4月号でお知らせするほか、市の財政がどのような状態にあるのかをご理解いただくために、年2回、6月号と11月号で財政事情書を公表しています。予算・決算などについて詳しくお知りになりたい方は、水財政課(内線3511)へお問い合わせください。5