ブックタイトル広報ほこた 2015年4月号 vol.115

概要

広報ほこた 2015年4月号 vol.115

広報ほこたH27.4加入するとき国保加入手続きに必要なもの●他の市区町村から転入してきたとき○退職証明書または健康保険資格喪失証明書など●職場の健康保険などをやめたとき○印鑑●生活保護を受けなくなったとき○マル福医療福祉費受給者証（お持ちの方のみ）加入の届け出が遅れると…国民健康保険税は、国保の資格が発生した月から納めます。届け出が遅れると、その時点まで遡って納める必要があります。例えば…平成27年1月に会社を辞めたが、届け出が遅れて4月になってから手続きをした場合◎平成27年1月分～3月分（3ヶ月分）を平成26年国民健康保険税として、1回で納める必要があります。◎平成27年4月分以降は、平成27年度国民健康保険税として、平成27年7月に納税通知書が送付されます。（通常9回に分けて納めます）やめるとき国保喪失（やめる）手続きに必要なもの◆他の市区町村へ転出したとき◇国民健康保険被保険者証◆職場の健康保険などへ加入したとき◇加入している社会保険等の被保険者証（コピー可）◆死亡したとき◇印鑑◆生活保護を受け始めたとき◇マル福医療福祉費受給者証（お持ちの方のみ）国保喪失の手続きをしないと…本来なら支払う必要のない国保税が課税されたままとなり、さらに支払いが滞った場合には差押等の対象となることがあります。国保の資格がないのに、国保を使って医療機関を受診してしまうと、国保が負担した医療費を後に返還しなければならなくなります。職場の健康保険等に加入された方は、お早めに国保喪失の手続きをお願いします。鉾田市役所保険年金課・旭市民センター・大洋市民センター届出場所申請時間：午前8時30分～午後5時15分まで必要なものを揃えて、必ず届け出をするようにしてください。国民健康保険（国保）は、加入するときもやめるときも届け出が必要です。（内線）１１２３・１１２４問市役所保険年金課?３３～２１１１やめるときは手続きが必要です国民健康保険に加入するとき・農業振興地域整備計画の変更について問市役所産業経済課? 33-2111（内線）1163平成27年度鉾田市農業振興地域整備促進協議会を下記のとおり開催します。農用地区域の変更（除外・編入）を予定している方は、協議会開催時にあわせて申請できるように準備をお願いします。市協議会開催月申出受付期間平成27年6月平成27年5月1日（金）～29日（金）平成27年10月平成27年9月1日（火）～30日（水）平成28年2月平成28年1月4日（月）～29日（金）※転用目的、場所によっては、除外できない場合もあります。※農用地区域から除外となるまでに約6ヶ月の期間が必要となりますので、早めに準備をしてください。※不明な点等がありましたら、お問い合せください。農用地区域からの除外について農業振興地域整備計画には、農用地として利用するための「農用地区域」が指定されています。農用地区域内の農地は、原則として農業以外の目的には利用できません。農用地区域に指定されている農地を、やむを得ず農業以外の目的に利用する場合には、農地法に基づく農地転用の許可申請前に農用地区域からの除外手続き（農振除外）が必要となります。農用地利用計画を変更（農振除外）するときは、「農振除外5要件」をすべて満たし、さらに関係法令の許可見込みの必要があります。農振除外5要件とは1農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。2農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。3土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。4農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していること。5担い手による農用地利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。▼▼▼～お仕事をお探しの皆さまへ～鉾田市地域職業相談室のご案内鉾田市では、地域の皆さまの就職の促進及び利便性の向上を図るため、国と連携して「鉾田市地域職業相談室」を開設しています。▼▼▼▼問市役所商工観光課? 33-2111（内線）1141相談員が常勤しています相談室には相談員が常勤しており、窓口でお仕事の相談と紹介を行っています。タッチパネル方式の求人情報検索パソコンを設置していますパソコン画面の表示に従って、画面をタッチしていくことで、簡単に希望の求人情報を検索することができるパソコンを4台設置しています。求人情報誌等を配置しています求人情報一覧表や各種セミナー等の情報、職業訓練等のパンフレットやチラシを配置し、ご自由にお持ち帰りできます。相談室の利用についてハローワークで求職登録されている方は「ハローワークカード」、雇用保険の受給手続きをされている方は「雇用保険受給資格者証」をお持ちください。開室時間午前8時30分から午後5時まで休日土・日曜、祝日、年末年始所在地鉾田市鉾田1367-3（鉾田合同庁舎内）電話３４－０１１７7 2015.4 Hokota City Public Relations