ブックタイトル広報ほこた 2015年4月号 vol.115

概要

広報ほこた 2015年4月号 vol.115

H27.4広報ほこた平成27年4月から介護保険制度が変わります！問市役所介護保険課?３３－２１１１（内線）１５７６・１５７７介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることを目的に平成12年度から創設された制度です。介護保険制度の大幅な見直しが、平成27年4月から実施されます。今回の改正については、第6期介護保険事業計画の策定に伴う、保険料の見直しや施設負担の見直しなど、多岐にわたる改正が行われます。4月からの主な改正内容についてお知らせします。1介護保険サービスを利用したときの利用者負担が変更になります介護報酬の改正に伴い、皆さんが介護サービスを利用したときに支払う金額が変わります。2負担限度額について、多床室の限度額が変更になります介護報酬の改正に伴う光熱水費相当額の見直しにより、多床室の基準費用額が320円から370円に改定されます。これにあわせて、低所得の方が施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額について、利用者負担第2段階・第3段階の限度額が320円から370円に変わります。なお、既に発行している「負担限度額認定証」については、金額を改定後の金額に読み替えての利用となります。3介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所基準が変更になります介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への新規入所は、原則として要介護3以上の方が対象となります。ただし、要介護1・2の方でも、居宅において日常生活を営むことが困難など、やむを得ない事情がある場合は、新規入所が認められる場合があります。また、すでに入所している要介護1・2の方は、引き続き施設に入所できる経過措置が設けられています。4介護保険料が変わります第1号被保険者（65歳以上の方）が負担する介護保険料は、3年ごとに見直すこととなっています。これまでの介護給付実績や、高齢化に伴う要介護認定者の増加等（右グラフ参照）を踏まえ、平成27年度から平成29年度までの介護保険料を下記のとおり改定することになりました。鉾田市の現状と将来推計●要介護認定者数と高齢化率の推移■平成27年度～平成29年度所得段階別保険料【基準額：（月額）5,460円】所得段階第1段階第2段階第3段階第4段階第5段階対象となる方○生活保護を受給している方○市民税非課税世帯の方で、老齢福祉年金受給者または本人の「合計所得金額」と「課税年金収入額」の合計が80万円以下の方本人が市民税非課税市民税非課税世帯市民税課税世帯本人の「合計所得金額」と「課税年金収入額」の合計が80万円を超え120万円以下の方本人の「合計所得金額」と「課税年金収入額」の合計が120万円を超える方本人の「合計所得金額」と「課税年金収入額」の合計が80万円以下の方本人の「合計所得金額」と「課税年金収入額」の合計が80万円を超える方割合保険料基準額×0.45基準額×0.75基準額×0.75基準額×0.90基準額×1.00年額29,484円49,140円49,140円58,968円65,520円●介護給付費の推移第6段階第7段階第8段階第9段階第10段階本人が市民税課税本人の「合計所得金額」が120万円未満の方本人の「合計所得金額」が120万円以上190万円未満の方本人の「合計所得金額」が190万円以上290万円未満の方本人の「合計所得金額」が290万円以上400万円未満の方本人の「合計所得金額」が400万円以上の方基準額×1.20基準額×1.30基準額×1.50基準額×1.70基準額×1.9078,624円85,176円98,280円111,384円124,488円市民の皆さまには、ご負担をおかけしますが、介護保険料は、介護保険事業を運営するための大切な財源です。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、介護保険制度にご理解・ご協力をお願いします。鉾田市の65歳以上の高齢者数は、今後も増加していくことが見込まれ、高齢化率は、平成29年度には31.4％に上昇し、さらに平成32年度には市民の3人に1人が高齢者になると推計されます。要介護認定者数についても、毎年増加が見込まれ、これに伴い介護給付費も増加していきます。保険料が上昇する主な理由1高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加2介護保険施設等の計画的な整備31及び2により介護サービス利用者が増加し介護給付費が増加43の給付費のうち、第1号被保険者が負担する割合の増加（高齢者人口の増加に伴い21％→22％に改定）【介護保険の財源内訳】Hokota City Public Relations 2015.4 2