ブックタイトル広報つくば 2015年4月号 No.533

概要

広報つくば 2015年4月号 No.533

お知らせ(P4～11)広報つくば2015.４.１(平成27年)軽自動車税が改正されます問市民税課平成26年度地方税法の一部改正により、平成27年４月１日以降に新車新規登録をした３輪以上の軽自動車税の税率が引き上げとなります。(平成27年３月31日までに新車新規登録をした車両は、登録後13年を経過するまで(平成39年まで)現行の税率となります)年税額車種区分重課税率※１新車新規登録後13年までＨ27.4.1以降新車新規登録三輪のもの3,100円3,900円4,600円乗用7,200円10,800円12,900円自家用貨物4,000円5,000円6,000円四輪以上乗用5,500円6,900円8,200円営業用貨物3,000円3,800円4,500円※１重課税率＝新車新規登録後13年を経過した車両は、来年度(平成28年度)から重課税率が適用されます(平成14年12月以前に新車新規登録したものが対象です)軽自動車のグリーン化特例平成27年4月1日以降に新車新規登録された車両は、登録の翌年度に限り税率が軽減されます。軽減税率は、下の表のとおりです。軽自動車のグリーン化特例(環境負荷の小さい軽自動車に対する優遇措置)対象軽自動車車種区分年税額乗用2,700円自家用貨物1,300円1電気自動車、天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排ガス基準値より10％以上窒素酸化乗用1,800円物の排出量が少ないもの)営業用貨物1,000円三輪のもの1,000円乗用5,400円自家用2平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75％以上窒素酸化物等の排出量が少ないもの貨物2,500円のうち、乗用のものは、平成32年度燃費基準値より20％以上燃費性能の良いもの。貨物用のものは、平成27年度燃乗用3,500円営業用費基準値より35％以上燃費性能の良いもの(それぞれ揮発油を内燃機関の燃料とするものに限る)貨物1,900円三輪のもの2,000円3平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75％以上窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、乗用のものは、平成32年度燃費基準を満たすもの。貨物用のものは、平成27年度燃費基準値より15％以上燃費性能の良いもの(それぞれ揮発油を内燃機関の燃料とするものに限る。また、2の軽自動車を除く)自家用乗用貨物営業用乗用貨物三輪のもの8,100円3,800円5,200円2,900円3,000円二輪車・小型特殊自動車の税率改正下の表の原動機付自転車、二輪車および小型特殊自動車は、平成28年度から税率が改正になります。車種区分平成28年度～現行50cc以下2,000円1,000円原動機付自転車50cc超90cc以下2,000円1,200円90cc超125cc以下2,400円1,600円三輪以上20cc超50cc以下(ミニカー)3,700円2,500円二輪の軽自動車125cc超250cc以下3,600円2,400円二輪の小型自動車250cc超6,000円4,000円二輪のもの2,000円1,600円小型特殊自動車農耕用四輪のもの1,000cc以下3,000円2,400円1,000cc超3,900円3,100円その他(フォークリフト)5,900円4,700円援の新規１-２-２〕?070 (１４５７)６０６２子育て支問子育て支援ルームきずな〔台町事業を、料金５００円／時時預かり除く）て行う一年中無休(12月29日～１月３日を合に対しなった場保定育員時間10人午前９時～午後６時※困保難育とが対象１歳児～未就学児童事業まざまな理由で一時的に子どもの事業内容子育て支援一時預かり保護者が仕事や買い物など、さす。し平た成。26年富なシルバー女性会員が当たりま12月１日、オープンしま園教諭経験者の他、子育て経験豊谷田部老人福祉センター２階に、す。ス子育て支援ルーム｢きずな｣が、事業部タッ10人が中心とフには、保育士、幼稚｣なり行いまルバー人材センター｢子子シ育ルてバ支ー援人事材業センター育て支援育サービスを行うスタッフは、シ事業としてスタートしました。保木造住宅の耐震診断茨城県知事が認定した｢茨城県木造住宅耐震診断士｣を派遣します。受付日時４月13日(月)～11月30日(月)8:30～17:15※(土)(日)(祝)を除く対象昭和56年５月31日以前に建築された一戸建てなどの木造住宅定員30棟(先着順)費用無料申込方法申込用紙(建築指導課・各窓口センターに用意)に必要事項を記入し直接※詳細は市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください申・問建築指導課木造住宅の耐震改修費補助木造住宅の耐震改修に要した費用の一部を補助します。受付日時４月13日(月)～11月30日(月)8:30～17:15※(土)(日)(祝)を除く対象昭和56年５月31日以前に建築された一戸建てなどの木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満から耐震改修により1.0以上となる住宅で、工事完了報告が平成28年２月末日までにできるもの定員７棟(先着順)補助額耐震改修に要した費用の２分の１以内の額で、上限40万円(高齢者世帯・障害者世帯は上限50万円)申込方法申込用紙(建築指導課・各窓口センターに用意)に必要事項を記入し、必要書類を添付して直接※耐震改修を検討している方は、事前にご相談ください。詳細は市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください申・問建築指導課問問い合わせ先申申し込み先?電話?ファックスＨホームページＥＥメール8