ブックタイトル広報さくらがわ 2015年4月1日号 No.229

概要

広報さくらがわ 2015年4月1日号 No.229

◆健全な財政運営の推進財源確保対策の推進として、納税の公平性の観点から、不良債権に対し、差押え、公売を実施し、収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則に基づき、施設の使用料の見直しを行い、料金の適正化を推進してまいります。また、総務省が作成を要請している、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定を、継続事業として進めてまいります。安心とやすらぎのある健康福祉社会づくり◆健康づくりの推進生活習慣病・感染症などの疾病予防やこころの健康保持についての意識啓発に取り組国の基準に加えて、さらに年齢枠を拡大した、幼稚園・保育所・認定こども園の利用者負担金を、第２子は半額・第３子以降は無料にする軽減措置を実施いたします。また、児童虐待防止対策を強化するとともに、医療費助成制度の継続、ひとり親家庭などの子弟への入学時祝金の給付・新入学時児童へのランドセル支給・幼稚園就園奨励費補助などにより、子育て世帯への経済的負担の軽減を図ってまいります。◆地域福祉の推進市民ニーズに即した保健・医療・福祉などの総合的なサービス提供体制を構築するために社会福祉協議会などと連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。◆高齢者福祉の推進「地域包括支援センター」を中心として、在宅介護サービスや施設サービスの充実を図りながら、高齢者が安心した生活を送り、互いに支えあう地域づくりを推進してまいります。また、元気な高齢者を増やすために、介護予防事業に取次に、地方財政計画が細部にわたり確定を見るに至ってはおりませんが、平成26年度に引き続き、大変厳しい状況での予算編成となりましたが、地域主権のもとでの国・県補助金を有効に活用し、予算を組むことが出来ました。今後も、行財政改革を推進し、徹底した経費の削減と創意工夫を図り、市民の皆様が安心・安全に暮らせるような市政運営に努めてまいります。次に、平成25年度決算に基づく、財政分析指標においては、実質公債費比率10．３％、将来負担比率83．４％となっております。平成24年度と比較しますと、各指標とも改善しておりますが、今後も財政の健全化を進めてまいります。なお、地方債残高は、平成25年度末で、一般会計１６０億円、特別会計、水道会計を含めますと約２６５億円となっております。基金につきましては、一般会計50億円・特別会計・水道会計を含めますと約53億円となっております。このような状況を踏まえ、なお一層の経費の削減・合理化に努め、各種事業につきましても、事業の必要性・緊急性・費用対効果などを十分に検討し、第１次総合計画に基づいた予算配分を行いました。市民と行政による豊かな地域の自治づくり◆計画的・効率的な自治体運営の推進多様化する社会環境に対応できる組織機構の見直しを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上を図ってまいります。なお、平成27年は、桜川市が誕生して、10周年という筋目の年となりますので、市民の皆様とともに、これまでの歩みと、これからの桜川市の発展を祝して、記念式典を開催いたします。み、市民一人ひとりが「健康は自分で守る」という意識を持ち、自ら参加する健康づくり事業を推進いたします。◆子育て支援および少子化対策急速な少子化への対策の取り組みと、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、家庭や学校および民間企業などと連携し、地域子育て支援拠点事業の充実を図ってまいります。その一環として、児童の健全育成と子育て支援を行うために、「放課後児童対策事業」や仕事と子育ての両立を支援する「ファミリーサポートセンター事業」を進めてまいります。また、少子化の進行や育児サービスの多様化に伴い、生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解消するため、「幼保一体化事業」を実施するための、施設環境の修繕・改修を進めてまいります。さらに、平成27年度から、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援量の拡充や、質の向上を進めていく「子ども・子育て支援事業」がスタートいたします。これに向け、桜川市では、平成27年度施政方針ヨガ教室などを開催。健康づくりのため、楽しく身体を動かしています。市政モニター会議。モニターの皆様のご意見を市政に取り入れていきます。さくらがわ2015.4.13