ブックタイトル広報 常総 2015年3月号 No.111

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概要

広報 常総 2015年3月号 No.111

市職員の給与などの概要市では、市職員の給与について市民の皆さんのご理解を得るために、給与などの概要を公表しています。◆問い合わせ=水人事課(内線3710・3720)〈1〉人件費の状況(普通会計決算)区分住民基本台帳歳出額人件費実質収支人口(年度末)AB(26.3.31)人千円25年度65,578 24,666,671千円766,917千円2,434,026〈2〉職員給与費の状況(普通会計決算見込)区分26年度職員数A人464〈3〉ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)〈4〉職員の平均給料月額および平均年齢の状況(平成26年4月1日現在)〈5〉職員の初任給の状況(平成26年4月1日現在)人件費率(参考)24年度(B/A)の人件費率%9.9(注)人件費には、特別職に支給される給料・報酬などを含みます。年度ラスパイレス指数%10.3給与費1人当たりの給与費(B/A)給料職員手当期末勤勉手当計B千円1,713,264対前年増減25 102.9△0.224 103.1 7.823 95.3△0.1区分一般行政職平均給料月額平均年齢当市311,200円43.0歳茨城県338,300円42.9歳国335,000円43.5歳区分当市初任給千円216,755千円637,586茨城県初任給千円2,567,605千円5,534(注)1.ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。2.平成24~25年度について、国家公務員は臨時特例法に伴う平均7.8%の給与減額を実施。(注)1.平均給料月額は、百円未満を四捨五入した金額です。2.平均給料月額とは、諸手当を含みません。従って、国では給料と同様の扱いがなされている調整手当が支給されています。国初任給一般大学卒174,200円174,200円174,200円行政職高校卒142,100円142,100円142,100円〈8〉職員手当の状況区分当市国期末(26年度支給割合)期末勤勉・勤6月期1.225月分0.675月分勉12月期1.375月分0.825月分手計2.600月分1.500月分当職務の級等による加算措置有退(26.4.1支給率)自己都合勧奨・定年職最高限度52.44月分52.44月分勤続25年30.82月分36.57月分手勤続35年43.70月分52.44月分当●その他の加算措置定年早期退職特例措置(2~20%加算)(26年度支給割合)期末勤勉6月期1.225月分0.675月分12月期1.375月分0.825月分計2.600月分1.500月分職制上の段階、職務の級等による加算措置有(26.4.1支給率)自己都合勧奨・定年最高限度52.44月分52.44月分勤続25年30.82月分36.57月分勤続35年43.70月分52.44月分●その他の加算措置定年早期退職特例措置(3~45%加算)区分全職種特殊勤務職員全体に占める手当支給職員の割合29.0%手当支給対象職員1人当たり平均支給年額33,600円(26年度)手当の種類(手当数)14種類代表的な手当の名称保育所業務、幼稚園業務、市税業務時間外勤務手当25年度24年度支給総額53,029千円職員1人当たりの支給年額114千円支給総額63,502千円職員1人当たりの支給年額135千円区分内容国の制度との異同国の制度と異なる内容配偶者13,000円扶養手当国に同じ扶養1人につき各6,500円住居手当最高27,000円国に同じ通勤手当鉄道・バス使用者最高55,000円(運賃が55,000円以上の者)自動車等使用者2 km~2,000円?60km~31,600円鉄道・バス使用者国に同じ自動車等使用者基本額は国に同じ自動車等使用者は距離区分に応じ2,000円~4,000円を加算支給(注)県西7市平均および県内市平均は、百円未満を四捨五入した額です。〈6〉職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成26年4月1日現在)〈10〉部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)区分経験年数7~10年経験年数10~15年経験年数15~20年職員数対前年区分増減数主な増減理由平成26年平成25年一般大学卒233,700円262,300円314,000円一議会6 6 0行政職高校卒186,600円223,700円276,000円般総務企画114 115△1業務見直し(注)経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合は採用税務38 38 0行後の年数です。民生1011010政衛生31 32△1事務の統廃合〈7〉一般行政職の級別職員数の状況(平成26年4月1日現在)部農林水産24 24 0商工14 15△1役職の兼務化門区分1級2級3級4級5級6級7級計土木53 51 2係の増設小計381 382△1主事相当の経係長政特部長部別標準的技師験を必要保育所長課長支所長門行教育86 90△4退職不補充な職務主任保育士主査課長補佐会公主事補とする主内容主任副参事次長計営水道9 9 0企技手事、技師主幹参事部業下水道10 11△1等門その他32 32 0職員数68人58人75人86人42人25人20人374人小計51 52△1合計518 524△6構成比18.2% 15.5% 20.1% 23.0% 11.2% 6.7% 5.3% 100%〈11〉臨時職員などの賃金の状況(普通会計決算)(注)標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。〈9〉特別職の報酬などの状況(平成26年12月1日現在)区分給料月額等当市県西7市平均県内市平均給料月額支給額(減額率)給市長870,000円435,000円(50%) 749,300円749,400円料副市長720,000円648,000円(10%)659,700円667,400円報議長460,000円421,600円439,200円酬副議長425,000円382,400円394,100円議員400,000円358,700円370,300円6月期1.40月分期市長末12月期1.70月分副市長手計3.10月分当議長副議長議員6月期1.40月分12月期1.70月分計3.10月分区分臨時職員数(年度末)A賃金B1人当たりの賃金(B/A)25年度361人(H26.3.31)365,433千円1,012千円(注)臨時職員数には、短時間・短期間の臨時職員(229人)を含みます。4