ブックタイトル広報 稲敷 2015年3月号 No.120

概要

広報 稲敷 2015年3月号 No.120

稲敷市公共施設再編方針（素案）パブリックコメント募集市では、新庁舎建設を契機に、今後の社会経済状況や市の行財政の見通しなどを踏まえ、公共施設の再編（統廃合）について、これまで検討を重ねてまいりました。この度、「公共施設再編方針」の素案がまとまりましたので、市民の皆様からのご意見を募集します。●稲敷市企画課? 029-892-2000（内線2603）FAX029-893-0388Ｅメール：saihen@city.inashiki.ibaraki.jp●資料閲覧および意見募集の期間3月2日（月）～25日（水）午前8時30分～午後5時●資料閲覧の場所市のホームページ、企画課（江戸崎庁舎）、各庁舎総合窓口、各公民館●意見の提出方法閲覧場所に備え付けの「意見等記入用紙」または、市のホームページから書式をダウンロードしていただき、ファックス・メール・持参のいずれかの方法で提出をお願いします。この様式にて、住所や氏名などの記入は必須となります。●再編方針（素案）の概要今後の少子高齢化や人口減少、これに伴う職員数の削減、合併算定替終了*1に伴う地方交付税の減額などの厳しい環境の中、今後とも稲敷市が存続し、元気で魅力的な地域を目指したまちづくりを進めていくためには、従来の行政サービスのあり方を見直していく必要があります。以上を踏まえ、この公共施設再編方針（素案）では、●基本方針1まちづくりの視点に立った再編方針（統廃合）の推進⇒同様な施設「４つを１つに」の原則⇒地区以外を問わず公共施設は出来るだけ集約2地域と行政との距離感や連携などに配慮した機能配置◇負の遺産となりうる公共施設を後世に残さないこと◇適正な公共施設の規模や運営に転換していくことを目標に、再編方針の検討を行っています。また、これらの再編（統廃合）の実行に当たり、壊さざるを得ない施設の撤去などを含め、◇平成27年度～平成36年度の10か年*2を実施期間とし、有利な財政措置を受けられる合併特例債を活用した再編（統廃合）の実行を進めることとします。⇒公民館活動や行政窓口などは地域に残す⇒残す場合も複合型とし運営コストなどを削減3リノベーション※による既存新耐震施設の有効活用⇒公共施設は「新たに作らない」の原則⇒施設が必要な場合は既存施設を上手に利活用※リノベーションとは・・・施設用途の変更などによる改修や機能転換を行うこと。*1合併算定替終了合併後10年は、旧4町村合算の地方交付税が交付され、1市より多い算定額となっている。本市では平成27年度より段階的に縮減され、平成32年度には完全に終了する。平成26年10月現在の試算では約13億円縮減の見通し。*2合併特例債新市建設計画の事業費として、特例的に起債できる地方債。事業費の95%に充当でき、国が返済の70％を負担するという有利な制度。発行期限は当初10年であったが、東日本大震災の被災地である本市は20年（平成36年度まで）。次ページで公共施設再編方針（案）の全体イメージ7広報稲敷平成27年3月号