ブックタイトル広報なか 2015年2月号 No.121

概要

広報なか 2015年2月号 No.121

◆市民との協働によるまちづくり○まちづくりに市民が積極的に参画できるよう、平成２２年度に協働のまちづくり推進条例を制定しました。○コミュニティ施設としてふれあいセンターよこぼり、ふれあいセンターごだいを整備し、地域の活動の場として大いに活用されています。【参考】○積極的にまちづくり活動を行っている団体数平成１７年度２団体→平成２４年度２４０団体◆行財政運営の効率化による自立したまちづくりふれあいセンターごだい○職員数の約１割、議員数の約４割を削減し、約３億円の人件費を削減しながら、福祉事務所の開設や日曜開庁など、行政の効率化と住民サービスの向上を図りました。○限られた財源の有効活用を図るとともに、公債費を抑制するなど健全財政の堅持に努めています。【参考】○普通会計における人件費平成１７年度４３億１００万円→平成２４年度４０億１８００万円○実質公債費率（収入に対する負債返済の割合を示す比率）平成１７年度１４．８％→平成２４年度１０．６％てまいりました。各種補助金や合併との協働によるまちづくりを推進し協働のまちづくり条例を制定し市民問い合わせ（政内緯２策線企９４画８３課・政２１策・１企４画１３グ１３ルー）プど市民サービスの向上を図りつつ、務所の開設や日曜開庁を実施するな限られた財源を有効活用し、福祉事は、行財政の効率化を行いながら、ちづくり計画の進捗状況についてまた、合併の際に策定した新市ます。たかたえば感答したかたる」「どちらかのじ１０な％いがを」「３７と大感％い幅じでえにな「ば上いど感回」ちじっとらるて回か」い答ととましい回に１２なたら、％いがか均を」「４６と衡大感％いあ幅じでえるにな「ば発上いど感展回」ちじにっとらるついても「感じています。同様回答したかたのかといえば感じ」と回答したか考えています。民福祉の向上につなげていきたいと各種施策を推進することにより、市この課題に取り組み、市民視点での一体感について、「感じる」「どち握に努めることです。施した市民アンケートでも、合併後し、いっそう地域の意見、要望の把スムーズに移行できました。昨年実の確保および均衡ある発展を目指することもありましたが、おおむね財政運営の効率化、地域間の一体感統一や見直しについては、時間を要今後の課題としては、さらなる行旧瓜連町）で行ってきた事務事業のを見送りました。これまで各々の自治体（旧那珂町・民間事業を活用することにより実施後実施する予定です。備」「幼保一元化の推進」の２事業は、残っ平成議し合て２２た併い年４５協る給食センターの統合も今度までに統一されました。件の事務事業については、議会で最重要事項として協りました。未実施の「公営住宅の整のインフラ整備も着実に進めてまい街路整備事業や小中学校の整備など特例債を活用し、まちづくり事業、【円滑に移行し一体感を図ります】１６