ブックタイトル広報しもつま 2015年2月号 vol.706

概要

広報しもつま 2015年2月号 vol.706

市職員の給料等の状況を公表します1人件費の状況（普通会計決算）平成25年度住民基本台帳人口（年度末）人歳出額Ａ実質収支人件費Ｂ人件費率（Ｂ／Ａ）24年度の人件費率千円千円千円％％45,170 16,312,702 1,259,069 2,393,952 14.7 15.4（注）人件費には特別職に支給される給料、報酬等を含む。2職員給与費の状況（普通会計決算）平成25年度職員数（Ａ）人3職員の平均給料月額及び平均年齢の状況（平成26年４月１日現在）区分平均給料月額平均年齢一般行政職一般行政職318,000円41.3歳6期末手当・勤勉手当の状況（平成25年度支給割合）区分期末手当勤勉手当６月期12月期給料合計※役職加算５～15％給与費職員手当期末勤勉手当274 990,172 111,466 366,949 1,468,587 5,3601.225月分1.375月分2.60月分計（Ｂ）１人あたり給与費（Ｂ/Ａ）千円千円千円千円千円（注）１.職員手当には、退職手当を含まない。２.職員数は平成25年４月１日現在の人数である。4職員の初任給の状況（平成26年４月１日現在）5一般行政職の級別職員数の状況（平成26年４月１日現在）区分標準的な職務内容職員数構成比１級主事22人9.3％区２級主事23人３級分係長主幹112人大学卒高校卒４級課長補佐係長主査29人５級課長課長補佐29人６級次長課長13人9.7％47.5％12.3％12.3％5.5％下妻市初任給172,200円140,100円７級部長8人3.4％（注）下妻市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数。0.675月分0.675月分1.35月分計236人100％7退職手当の状況（平成26年４月１日現在）区分自己都合勧奨・定年勤続20年勤続25年勤続35年最高限度21.62月分30.82月分43.70月分52.44月分27.025月分36.57月分52.44月分52.44月分※定年前早期退職特例２～20％加算8特別職等の給料・報酬等の状況（平成26年４月１日現在）区分給料月額等期末手当備考給料報酬市長副市長教育長議長副議長議員747,000円603,000円567,000円420,000円380,000円360,000円（注）給料月額等は給料等の削減後の額。9部門別職員数の状況（各年４月１日現在）区一般行政部門特別行政部門公営企業等部門分議会総務税務民生衛生農林水産商工土木小計57830382324723228教育47水道下水道その他873110職員数の推移（各年４月１日現在）（平成25年度支給割合）6月期＝1.40月分12月期＝1.55月分合計2.95月分57630392324724228458731年度H22年H23年H24年H25年H26年部門別一般行政243240228228228左記の期末手当から市長20％副市長10％教育長５％を減額している。職員数対前年増減数平成25年平成26年平成25年平成26年02△100△10000△2合計321 319 0△2（注）１．職員数は一般職に属する職員数であり、教育長を含む。２．地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いている。過去5年間の増減数（率）△15（△6.2％）教育公営企業等会計総合計48503414748335474632147463214546319△3（△6.3％）△4（△8.0％）△22（△6.5％）（注）各年における定員管理調査において報告した部門別職員数であり、教育長を含む。0000△20100010000有料広告欄有料広告欄9広報しもつま2015.2