ブックタイトル広報しもつま 2015年2月号 vol.706

概要

広報しもつま 2015年2月号 vol.706

広報しもつま2015.2 4自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚と連帯に基づき、災害から自分・家族・地域の安全を守る「共助」の活動を行う組織です。この組織は、自治会や町内会などの地域で生活環境を共有している住民などにより、地域の主体的な活動として結成・運営されることが望ましいとされています。【平常時の活動】災害に備えた取り組みを行います地域での防災訓練の実施や市の防災訓練への参加、備蓄資機材の点検や整備、危険箇所の把握、県・市で行う研修会や講演会への参加など【災害時の活動】災害の被害を最小限に抑える活動や、まちの復旧・復興に向けた取り組みを行います火災時の初期消火や消防車両の誘導、台風や大雨などによる災害または地震災害時には住民の避難誘導や救出救護、避難行動要支援者の補助など大規模な災害が発生したときに、被害を最小限に抑えるためには「自助」「共助」「公助」がうまく連携することが重要だといわれています。災害の発生直後は、国や県、市など行政の対応「公助」だけでは限界があり、早期に実行性のある対策をとることが困難な場合も想定されます自。分の身の安全は自分で守るという「自助」とともに、地域や隣人などで協力し合い、お互いを助け合う「共助」が必要です。「自助」「共助」「公助」がうまく連携することにより、被害の軽減を図ることができます。特に、地域で協力し合う体制や活動にあたる「共助」は、「自主防災組織」が中心となります。阪神・淡路大震災という大災害から20年が経過しました。その間、新潟県中越地震、広島県や兵庫県での大雨土砂災害、そして４年前の未曾有の東日本大震災と、多くの自然災害が発生してきました。阪神・淡路大震災では、ガレキから救出された人の約８割が家族や近所の人に救出されたという報告や、新潟中越地震における旧山古志村（現長岡市）での発災当日に住民全員の安否が確認できたことは、住民同士が相互に協力し合う「共助」の最たる例です。平成26年４月現在、下妻市における自主防災組織の組織率は35・７％で、まだまだ低い状況です。今回は、自主防災組織の重要性について紹介します。「自主防災組織」をつくろう「自主防災組織」をつくろう３５.７％３５.７％万が一への備え万が一への備え自主防災組織の組織率（平成2 6年４月現在：下妻市）自主防災組織の組織率（平成2 6年４月現在：下妻市）連携が重要「自助・共助・公助」連携が重要「自助・共助・公助」自主防災組織とは自主防災組織とは自主防災組織の活動自主防災組織の活動共助自主防災組織や自治会の防災活動公助市や消防本部、県、国による防災活動自助市民や事業所の防災活動