ブックタイトル茨城県霞ケ浦環境科学センター年報 第9号2013（平成25年度）

概要

茨城県霞ケ浦環境科学センター年報 第9号2013（平成25年度）

資料編料を納付するものとする。（使用料の減免）第７条条例第９条の規定に基づき知事が使用料を減免できる場合は，次の表の左欄に掲げる場合とし，その減免額は，同表の右欄に掲げる額とする。学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校の園児，児童，生徒又は学生が教育活動の一環として施設を利用使用料の全額する場合県又は市町村が研修会，講演会，会議等を開催するため施設を使用料の全額利用する場合その他知事が特別の理由があると認める場合知事が必要と認める額２使用料の減免を受けようとする者は，特定施設利用承認の申請に併せて，施設使用料減免申請書（様式第７号）により知事に申請しなければならない。３知事は，前項の申請があった場合において，使用料の減免を決定したときは，施設使用料減免決定通知書（様式第８号）を申請者に交付するものとする。（使用料の返還）第８条条例第10条ただし書の規定により使用料の返還を受けようとする者は，施設使用料返還申請書（様式第９号）に特定施設利用承認書及び使用料を納付したことを証する書面を添えて知事に申請しなければならない。（委任）第９条この規則に定めるもののほか，センターの管理に関し必要な事項は，知事の承認を得てセンター長が別に定める。付則この規則は，平成17年４月１日から施行する。180茨城県霞ケ浦環境科学センター年報，No9，2013