ブックタイトル広報つくば 2015年1月号 No.530

概要

広報つくば 2015年1月号 No.530

2015.１.１(平成27年)広報つくば■申告が必要な方○事業所得(農業・営業など)、不動産所得、配当所得、譲渡所得がある方○給与所得者で、勤務先が｢給与支払報告書｣を市役所へ提出していない方※勤務先の給与担当者に確認してください○年の中途で退職し、その後就職していない方○給与所得者で給与以外の所得があった方、２カ所以上から給与を受けている方○給与所得者で年末調整を受けていない方※給与所得には、パートやアルバイトによる収入も含まれます○医療費控除などを受けようとする方○公的年金などの所得のみで、社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除・医療費控除などを受けようとする方○所得証明書や非課税証明書の必要な方○国民健康保険に加入している方※国民健康保険税は、加入している方の前年中の所得と加入人数などに応じて計算されるため、収入の有無にかかわらず国民健康保険に加入している世帯の世帯主と加入者全員の申告が必要です所得税確定申告書を提出した方は、あらためて市民税・県民税申告書を提出する必要はありません。■申告相談会場で相談できない内容◎青色で確定申告を行う事業主の申告◎雑損控除の適用を受ける申告※東日本大震災・竜巻で被害を受けた方で、事前に税務署で雑損控除計算書の作成が済んでいる方は相談可能です。詳しくは土浦税務署にお問い合わせください◎分離課税(不動産・株式などの譲渡所得、上場株式などの配当所得、先物取引に係る雑所得など)の申告◎住宅取得資金などを連帯で借り入れしている方で、住宅借入金等特別控除の適用を受ける申告と住宅関連特別控除の適用を受ける申告※住宅関連特別控除とは、住宅耐震改修・住宅特定改修・認定住宅などの借入金等特別控除および特別税額控除です◎平成25年分以前の確定申告と更正の請求◎贈与税および消費税の申告などの申告相談はお受けできません。土浦税務署での申告相談をお願いします。■平成26年分から住宅借入金等特別控除を受ける方平成26年中に家を新築・購入または増改築し、今回初めて所得税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、必ず確定申告が必要になります。《住宅借入金等特別控除の適用を受けるために必要な提出書類》1住民票(平成27年１月１日以降に取得したもの)2家屋の登記事項証明書(法務局で取得。権利書での代用は不可)3工事請負契約書や売買契約書など、家屋の取得価額・増改築費用を明らかにできる書類の写し4住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書5土地(敷地)も同時購入の場合は、土地の登記事項証明書と土地の売買契約書など土地の取得価額を明らかにできる書類の写し6増改築の場合は、上記1～5の他に、建築確認済証の写しまたは増改築等工事証明書※この他に｢申告相談の際に必要なもの｣に記載の書類などが必要となります問?確定申告、所得税の還付申告(医療費控除・住宅借入金等特別控除)＝土浦税務署?029(822)1100※自動音声案内Ｈ｢国税庁｣で検索?公的年金の源泉徴収票、国民年金保険料＝日本年金機構土浦年金事務所?029(825)1170※自動音声案内Ｈ｢日本年金機構｣で検索?市民税・県民税、申告相談日程＝市民税課住民税担当?国民健康保険＝国民健康保険課国保税担当※申告期間中、電話での申告相談は受け付けません■申告相談の際に必要なもの○申告書便利な申告書の作成はお知らせ(P4～8)○印鑑(スタンプ式は不可)○平成26年中の収入が分かる書類※給与と公的年金などの源泉徴収票(原本)、支払調書、事業所得や不動産所得のある方は収支内訳書・帳簿など※源泉徴収票は、扶養親族分もお持ちください※事業所得(農業・営業など)や不動産所得のある方は、収支内訳書を事前に作成してください。前年に引き続きこれらの所得がある場合は、前年申告時の収支内訳書のコピーをお持ちください。事業所得の経費計上分に固定資産税が含まれている方は、固定資産税課税明細書か申告用土地・家屋公課一覧をお持ちください○平成26年中に支払った証明書または領収書※生命保険料、介護医療保険料、地震保険料(旧長期損害保険料含む)、国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、農業者年金保険料など【各種控除証明書などの問い合わせ】◎生命保険料、介護医療保険料、地震保険料など…加入している保険会社◎国民健康保険税、介護保険料(65歳未満)…国民健康保険課◎後期高齢者医療保険料…医療年金課◎介護保険料(65歳以上)…介護保険課※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の控除証明書は、１月下旬に発送予定◎国民年金保険料…日本年金機構(土浦年金事務所)○東日本大震災や竜巻により被害を受けた方で、雑損控除の適用を受ける方は、事前に税務署で相談の上作成した雑損控除計算書などの写し○平成25年分所得税確定申告で、東日本大震災による雑損控除の適用を受けた方で、損失額を繰り越している方は、その申告書の控えを必ず持参してください○医療費控除を受ける方は、平成26年中に医療を受けた方ごとに、病院(薬ほてん局)の領収書と保険などで補?された金額(高額療養費や生命保険などで戻ってきた金額)の明細書を整理・計算の上、内訳書を作成し、領収書と併せてお持ちください※医療費控除におむつ代を含める場合は、医師の証明する｢おむつ使用証明書｣が必要となります○障害者控除の適用を受ける方は、障害者手帳など。介護認定を受けている方で、障害者控除の適用を受ける方(障害者手帳などをお持ちでない方）は、障害者控除対象者認定書【障害者手帳などに関する問い合わせ】◎身体障害者・療育等・精神障害者手帳…障害福祉課◎戦傷病者手帳…社会福祉課◎障害者控除対象者認定書…介護保険課○源泉徴収票などに記載の住所と現住所が違う場合は、住民票・運転免許証など変更の経緯が分かるもの○金融機関の口座番号の分かるもの(申告者本人のもの)※所得税還付申告をする方は必要市民税・県民税申告書は、平成26年度の申告実績に基づき、１月29日(木)に市民税課から発送する予定です。所得税確定申告書やお知らせはがきなどは、土浦税務署から発送されます。発送時期などは、土浦税務署にお問い合わせください。所得税確定申告書用紙は、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で!!画面の案内に従って金額などを入力すれば、税額などが自動計算され、所得税・復興特別所得税、消費税・地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成できます。また、作成したデータは｢e-Tax(電子申告)｣を利用して提出できます。※e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です(８ページ参照)e-Taxでデータ送信！または郵送で提出！税に関することは国税庁ホームページへＨ｢国税庁｣で検索7市への問い合わせは?029(883)1111(代)ホームページＨ｢つくば市｣で検索住所〒305-8555研究学園１丁目１番地１