ブックタイトル市報たかはぎ 2015年1月号 No.660

概要

市報たかはぎ 2015年1月号 No.660

e-Taxネットでどこでも申告・納税▼所得税及び市・県民税申告相談会日程雑損控除申告、所得税及び市・県民税申告相談会２月12日（木）～３月16日（月）土・日・祝日は除きます。ただし、２月22日及び３月１日の日曜日に限り申告相談の受付を行います。申告相談時間：８：30～16：00会場：総合福祉センター１階健診室フロア※開場時間は午前８時とさせていただきます。開場時間前にお越しいただいても外でお待ちいただくことになりますのでご注意ください。?印鑑◇申告するときに必要なものける場合は申告が必要です。社会保険料、雑損、その他控除を受※?、?に該当する人のうち、医療費、のみの人で所得税がかからない人?公的年金（国民年金、厚生年金など）払報告書の提出がある人?１ヶ所からの給与所得のみで給与支または提出予定の人?所得税の確定申告書を提出した人、当する人は申告の必要はありません。ただし、次の?～?のいずれかに該いたします。下表を参考に申告されるようお願いでも申告が必要な場合があります。す。申告相談には長時間要するため、すが、申告書が送付されなかった人告者の増加による混雑が予想されま思われる人に申告書を送付していまけ、今年の申告でも該当になる人で申告内容をもとに、今年申告が必要と昨年の申告で「雑損控除」の適用を受ければなりません。市では前年の申より「雑損控除」を適用する人またはしていた人は、原則として申告しなご利用にあたっては国税庁ホームページをご覧ください。http://www.e-tax.nta.go.jp（国税庁e-Tax関連ホームページ）災で住宅や家財に被害を受けたことに今年の１月１日現在で市内に居住今年は、昨年に引き続き東日本大震け付け●市・県民税の申告ら３月てい16日（月）に限ります（青色申告者を除く）。応させていただきます。け付けていますが、２月市役12日所（で木も）受か相談会の実施期間を延長する方法で対所得税の確定申告は日立税務署で受昨年と同様に出張申告を中止し、申告要な人は、受付日時ご確認のうえ、期日までに申告を済ませましょう。福祉センターで左表のとおり、申告相談等を行いますので、申告が必今年も所得税及び市・県民税の申告時期となりました。市では総合税務課市民税グループ?23-２１１５税の申告が始まります産（東住日宅本、大家震財災、に自よ動り車生、活墓に石必な要どな）資◇雑損控除はお問い合わせください。る書類がありますので、ご不明な点み）※その他、所得により必要となの住宅ローン控除を申告する人のと7については、認定長期優良住宅し7住宅用家屋証明書の写し（6良住宅建築等計画の認定通知書の写所得や年金所得がある人）6長期優末残高等証明書5源泉徴収票（給与4住宅取得資金にかかる借入金の年契約書または請負契約書などの写し記事項証明書2住民票の写し3売買?住宅ローン控除を申請する人は1登不動産所得等がある人】が分かる領収書等）【営業・農業・収入金額が分かる帳簿等、必要経費お尋ね』（送付されていない人は、?『収入内訳書』または『農業所得の?人源】泉徴収票【給与・年金収入があるめまとめてください）領収書（内訳・合計金額をあらかじ?医療費控除を申告する人は医療費の料証明書?生命保険、地震保険等の支払い保険談する人は不要）金保険料については市役所で申告相収書など（国民健康保険税・国民年?社会保険料の支払い金額がわかる領えがあれば持参してください）?申告書【送付された人】（前年の控るもの（銀行・支店名・口座番号）の分か?本人名義の預金口座【確定申告者】◇市・県民税の申告が必要な人平成26年中に収入のあった人給与所得者?給与支払報告書が勤務先から高萩市に提出されていない人?２ヶ所以上から給与をもらっている人?給与所得者以外に営業等、不動産等の収入があった人（給与以外の所得が20万円を超えるときは、確定申告をする必要があります）平成27年１月１日現在、高萩市に住んでいた人給与所得者以外の人平成26年中に個人年金、営業等、農業、不動産等の収入があった人公的年金収入のある人で、社会保険料控除、医療費控除等を受ける人平成26年中に収入のなかった人どなたの扶養にもなっていない人高萩市国民健康保険に加入している人（申告書の提出がないと保険税の算定や減額等ができませんので、申告書左下の「前年中所得のなかった人」の欄に必要事項を記入のうえ、提出してください）書」の控え災した住宅、家財等の損失額の計算は、申告した年分の「確定申告書」「被▼前年までに雑損控除の申告をした人▼り災証明書（交付を受けている場合）▼補てんされた金額のわかるものがわかるもの（領収書など）▼取り壊し費用、除去費用、修繕費用価格のわかるもの（売買契約書など）▼被害を受けた資産の取得時期・取得お持ちください。・雑損控除を受ける人は、次のものを軽減が受けられる場合があります。の適用により、所得税や市・県民税のに被害を受けられた人は、「雑損控除」市報たかはぎ2015.1 4