ブックタイトル広報みと 2014年12月1日号 No.1347

概要

広報みと 2014年12月1日号 No.1347

一般行政職の級別職員数の状況（平成26年4月1日現在）特別職の報酬等の状況主な補職名職員数構成比区分１級主事129人13.0%２級主事（困難業務等）169人17.0%３級係長、主幹319人32.2%４級課長補佐、主査197人19.9%５級副参事81人8.2%６級課長52人5.2%７級副部長、参事33人3.3%８級部長12人1.2%合計992人100%※平成26年4月1日現在の全職員数2,009人から、専門職などに該当する職種の職員1,017人を除くと、一般行政職の職員数は992人となります。職員数の状況（部門別職員数）（各年4月1日現在）普通会計関係区分職員数対前年部門平成25年平成26年増減数増減理由議会15人15人0人システムオープン化に伴う効率化による減、市民会館整備事務の強化、統計調査事務の強化、新総務266人274人8人庁舎整備事務の強化、公共交通関係事務の強化フィルムコミッション業務の強化、茨城国体関係事務の強化による増など税務100人102人2人欠員補充による増一般行政部門特別行政部門民生226人228人2人社会福祉法人関係事務への対応、白梅保育所の定員増への対応による増衛生216人215人△1人介護予防関係事務及び清掃工場事務の執行体制の見直しによる減、新ごみ処理施設整備体制の強化による増農林水産67人67人0人商工（労働を含む）22人23人1人観光振興事務の強化による増土木223人218人△5人市営住宅への指定管理者制度の導入による減など小計1,135人1,142人7人小学校業務員の執行体制の見直し、千波幼稚園教育299人286人△13人の学級数の減、学校給食調理業務の民間委託による減、子ども・子育て支援新制度への対応による増など消防338人340人2人欠員補充による増小計637人626人△11人合計1,772人1,768人△4人水道116人112人△4人開江浄水場及び楮川浄水場の統合、水道料金などの徴収業務の包括委託による減公営企業等会計関係下水道65人65人0人その他64人65人1人欠員補充による増小計245人242人△3人総計2,017人2,010人△7人※職員数は、一般職に属する全職員の部門別の現在職員数に教育長を加えた人数です。休職者や派遣職員などを含み、臨時職員及び非常勤職員を除いています。職員手当の状況（平成26年4月1日現在）区分地域手当扶養手当住居手当通勤手当期末・勤勉手当内容給料月額報酬月額期末手当地域の民間賃金水準を公務員給与に適切に反映するため、物価なども踏まえ、主に民間賃金などの高い地域に勤務する職員に支給する手当。水戸市の支給率は10％他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けている扶養親族のある職員に支給月額1万2,000円を超える家賃を払っている職員に支給通勤距離が2km以上で、交通機関などを利用して通勤している職員に支給（平成26年4月1日現在）給料月額等市長107万5,000円(86万円)副市長88万5,000円(85万8,450円)議長70万円副議長63万円議員59万円市長副市長議長副議長議員6月期1.4月12月期1.55月計2.95月分※表中の( )内は、減額後の金額です。期末手当においては、給料月額のほか、役職加算などを加えた額を算定基礎としています。民間における賞与などの特別給に見合う手当として支給される手当。算定基準日における給料及び扶養手当などを基礎として、6月期は1.9月分、12月期は2.05月分を支給退職手当茨城県市町村総合事務組合（県内市町村で構成）の退職手当条例の規定に基づき、給料、勤務年数などに応じて計算し支給15 2014. 12. 1広報みと