ブックタイトル鹿嶋市議会だより とびら No.78
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鹿嶋市議会だより とびら No.78
会議の詳細は、議会事務局にある「会議録」でご覧いただけます。27認定第1号議案番号議案名平成25年度鹿嶋市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について審査した委員会予算決算議決結果原案認定28認定第2号平成25年度鹿嶋市水道事業会計決算認定について予算決算原案認定7・8ページに拡大29認定第3号平成25年度鹿嶋市大野区域水道事業会計決算認定について予算決算原案認定<委員会が提出した議案>意見書番号意見書名提出した委員会議決結果30意見書第2号教育予算の拡充を求める意見書文教民生原案可決<市議会へ提出された請願>31請願番号請願名平成26年請願第3号教育予算の拡充を求める請願請願者:茨城県教職員組合執行委員長吉田豊外276名審査した委員会議決結果文教民生採択意見書を提出しました【意見書の提出先】内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官地方公共団体の公益に関することについて、議会が地方公共団体の機関としての議会の意思を意見としてまとめた文書のことで、議会はこの意見書を国会や関係行政庁に提出することができます。教育予算の拡充を求める意見書子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学1・2年生のみならず,各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが,地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから,自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。また,東日本大震災等において,学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置,早期の学校施設の復旧など政府として人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきである。したがって,教育予算を国全体として,しっかりと確保・充実させるため,次の事項を実現されるよう,強く要望する。1.きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため,その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。3.震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。平成26年9月24日茨城県鹿嶋市議会5鹿嶋市議会だより平成26年10月31日発行