ブックタイトル広報とりで 2014年10月15日号 No.1160

概要

広報とりで 2014年10月15日号 No.1160

0（5）第１１６０号平成２６年１１月１日発行線量表市の放射能対策の主な経過月日内容23年度5月13日公共施設の放射線量測定を開始9月1日学校給食食材のサンプリング調査を開始12月5日５公園で除染検証作業を開始個人の食材持ち込み検査受け付け開始12月28日国から汚染状況重点地域に指定24年度4月25日市除染実施計画が国に承認される8月2日小・中学校の除染工事に着手12月26日公園の除染工事に着手2月12日住宅地の試験的な放射線量調査・除染作業を実施3月2日幼稚園・保育所、公民館、福祉施設等の除染に着手3月27日公民館、福祉施設等の除染完了3月28日小・中学校の除染完了25年度7月12日第２期公園除染工事に着手8月10日第２期幼稚園・保育所等除染工事に着手10月11日住宅地除染事業に着手11月29日幼稚園・保育所等除染完了12月6日住宅地の放射線量測定を開始1月15日公園の除染工事が完了3月6日住宅地の除染作業を開始26年度9月30日住宅地の除染事業が完了者を選定します。す。現地見学会の申し込み環境対策課環境政策係あると認められる事業者１お願いしま〈問い合わせ先〉価結果に基づいて、適当で方式により実施します。評（し込みは電子メールでkankyo@city.toride.ibaraki.jp)然・環境・動植物」の募集）→自然・環境・動植物→「自案書の提案（プロポーザル）質問や現地見学会の申（ホーム→産業・ビジネスま事す業。者の選定は、企画提〈申し込み〉ページでご確認ください除染しなかった場合現時間在２年半図２除染で２年半分の低減効果が得られたイメージ図空間線量率の試算は、（独）日本原子力研究開発機構による、セシウム134・137の半減期に基づく空間線量率の物理減衰と自然減衰を考慮した算定式を用いて、試算した数値です。この結果、除染後の値が、除染しない場合の２年半後の推定値とほぼ一致するという結果でした。電による売電収入が得られ期待できます。事業者は発市の行政財産使用料などが施設の非常時の電源確保、ネルギーの普及促進、対象これにより、再生可能エ（金◆予◆11 11 11）月申備月現月請日地25日期17日見4日（間21日（学（火（月会火）金））～）～※公募の詳細は市ホーム12月26日正午です。締め切りは11月14日（金）28日（金）間です。◆質問受け付け設は３施設で、期間は20年者に貸し出します。対象施〈公募スケジュ35ール〉⇒舎（西２--３）し、放射線による影響を約内の平均的な線量と、雨ど箇所数が多いた屋上を、太陽光発電事業市議会棟、藤代庁舎、分庁を実施しない場合と比較染が必要かどうかは、敷地３30,000万２20,000万市は市施設の未利用だっ〈対象施設〉から試算すると、除染作業対象が多い結果でした。除5,000０35,00025,00015,000１10,000万5,000０0今回の除染事業のデータました。市の西部ほど除染りました（図１）。１７００軒で除染を実施し低く太陽光発電事業者募集時（なっ24年て４い月る）こにと比がべ分かて、が除染作業を辞退し、約0.100.10た）。そのうち約８００軒市施設の屋上を貸しますにま発す送。し調て査い票まはす、。10月象■に実20歳施以上２０００人を対問い合わせ先が内線の場合まず市役所代表? 0297－74－2141へ、記載がない場合は課名をお伝えください分布が、除染実施計画策定の高さごとの箇所数を示す23マイクロシーベルト＝以μSv/h上の箇所があっその結果、市内の放射線量市の除染目標値、毎時０・0.20 0.230.20 0.23名で、調査結果は統計的に町づくり、教育環境の充実月に事業が完了しました。た（国の基準を準用したい。このアンケートは無記市基盤整備や安全・安心な政策調整係除染作業に着手し、今年９象との測定結果が出まし期日までに返送してくださこの目標の達成のため、都〈問い合わせ先〉政策調整課の住25年宅度地にのは放除射染線対量象測区定域と内たる約２５００軒が除染対の返信用封筒に入れ指定の値化して設定しています。になることができます。間線量を調査、約９％に当ごとに回答いただき、同封定し、町づくりの目標を数→市民意識調査）でもご覧作業を実施してきました。２万８０００軒の住宅の空線量ごとにどれだけの箇所数があったかを示す図。ピークが左にずれ、市内の線量が下がったことが分かります。平成24年４月除染実施計画策定時届いた調査票は質問事項五次取手市総合計画」を策ムページ（市政情報→統計時間を過ごす施設から除染象区域を６地区に分け約平成26年８月住宅除染作業完了時→毎時0.23クロシーベルトマイ0.020.030.040.050.060.070.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.370.380.390.410.450.460.5線量が高い⇒図１除染事業前後の市内空間線量率の分布行政運営の指針として「第図書館などのほか、市ホー公園等の子供たちが多くのを除染しました。除染対17日市は、計画的で効率的な合わせて、政策調整課や各中学校、幼稚園・保育所、宅を対象に、高線量箇所民アンケート調査を実施し成果の把握などに活用します。過去の調査結果と除染実施計画を方を対象に、郵送による市市では、平成策定24年し４、小月・に除染対象区域内の全住刈りなどで行いました。■調査結果は市の取り組み調査報告」にまとめて公表■住宅地除染返し、堆積物除去、芝の深為に抽出した２０００人のご協力をお願いします。果は「取手市民アンケート射線の影響を低減ことになります（図２）。断。除染は表土除去、天地ませんでした。民の皆さんの■除染作業で２年半分の放市内在住の中か20歳ら以、上無の作市りません。皆さんのご理解・２年半分低減できたというい下など局所的な線量で判が基準を超えた区間はあり人情報を収集することはあまなすお。アンケート調査の結キロメートルを測定、平均空間線量た方の氏名・住所などの個策の参考にさせていただき〈問い合わせ先〉放射能対策課?内線２０６２た。合計で市内約１０００処理しますので、回答されさんのご意見は、今後の施2年半分の放射線の影響が低減で、線量測定を実施しましまた、調査で寄せられた皆校通学路を自転車や徒歩ために行われるものです。住宅地の除染が終了心に車載の測定器で、小学通学路も自転車に搭載した機器で測定しましたご協力をそれら施策の達成度を知る除査染対象区域の市道を中す。このアンケート調査は、学校・公園など子供施設に続き調■通学路を含めた道路線量市民アンケートにまざまな施策を行っていま向上、子育て支援などのさ