ブックタイトル広報とりで 2014年10月15日号 No.1160

概要

広報とりで 2014年10月15日号 No.1160

平成２６年１１月１日発行第１１６０号（4）平成25年度決算報告財政の健全化判断比率各指標とも基準以下で健全「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は、毎年度四つの健全化判断比率（下表参照）を算出し、議会へ報告、公表することが義務付けられています。これらの指標が悪化し、早期健全化基準、財政再生基準を上1実質赤字比率一般会計などの実質的赤字額の標準財政規模※に対する割合2連結実質赤字比率特別会計を含む市の全会計の実質的赤字額の標準財政規模※に対する割合3実質公債費比率一般会計などの公債費（借入金の返済額）に、一部事務組合などの公債費に充てるための繰出金などを加えた実質的な公債費の標準財政規模※に対する割回ると、財政的に危険な水準にあると判断され、議会の議決を経て財政の健全化または再生のための計画などを策定し、外部監査を求める義務が課されます。市は、現在各指標とも早期健全化基準以下になっており、健全であるといえます。指標取手市早期健全化基準財政再生基準健全1実質赤字比率―12.29％20％化判2連結実質赤字比率―17.29％30％断比3実質公債費比率9.9％25％35％率4将来負担比率67.5％350％※「―」は赤字額がないことを表します｡黒字比率とした場合、実質黒字比率は3.78％で、連結実質黒字比率は8.57％となります合。この比率が高いほど、負債の返済による財政運営の硬直性の高まりを示すものとされています。4将来負担比率一般会計などの実質的な将来負担額の標準財政規模※に対する割合。※標準財政規模とは地方公共団体の標準的な一般財源を示すもので、取手市では平成25年度は222億7,145万円です特別会計の決算額特別会計とは、特定の事業を行うために、個別の会計を設置し、特別の経理をする会計のことです。25年度は、一般会計のほかに八つの特別会計が組まれました。※（）内は24年度決算額歳入249億7,528万円（233億6,501万円）取手駅西口都市整備事業名称歳入歳出用地先行取得事業国民健康保険事業後期高齢者医療介護保険介護サービス競輪事業取手地方公平委員会合計23億3,955万円（13億497万円）2億8,965万円（1億8,001万円）131億6,478万円（129億3,323万円）18億9,328万円（17億9,320万円）63億5,285万円（59億1,086万円）2,075万円（1,617万円）9億1,365万円（12億2,579万円）77万円（78万円）249億7,528万円（233億6,501万円）歳出238億5,474万円（224億8,561万円）22億8,617万円（12億7,773万円）2億8,965万円（1億8,001万円）124億2,638万円（122億6,489万円）18億8,325万円（17億8,064万円）60億8,624万円（57億8,486万円）1,970万円（1,434万円）8億6,286万円（11億8,261万円）49万円（53万円）238億5,474万円（224億8,561万円）000000000000000000000【普通会計歳出の人件費の推移】90億4,182万円81億（26.1％）78億5,506万円74億630万円71億（23.8％）7,916万円（22.5％）4,352万円（20.8％）（19.7％）21年度22年度23年度24年度25年度市ホームページ（市政情決算報告書…１３００円館で閲覧できます。また、口課・各公民館・各図書特別会計決…算１書０００円コーナー”・藤代総合窓情報管理課内“行政資料一般会計決…算２書１００円算報告書」は、財政課・いますます。これら「決算書」「決◆財政課では販売もして内容、効果が記されてい公開しています。市で行った事業の目的や報→市の財政→決算）でた、「決算報告書」にはも記載されています。ま額の他、市の財産の記録や各種事業で支出した金ら納25年め度てにい市た民だのい皆たさ税ん金か人件費決算額（）内は普通会計歳出に占める割合※人件費には、職員給与、退職手当負担金、共済費、特別職報酬、議員報酬が含まれます「決算書」には、平成閲覧できます決算書・決算報告書がでしのて減３、額年と間22年な、度っ職かた員ら主のな定24年要年度因退まといます。平成25年度平成24年度平成23年度取改し的り革、な組を行考み進政えにめ運、よて営方りいの、ま指向す針性21年。とを度こし継にのて続平成22年度平成21年度いきます。を前提に、計画的に行って務量に見合う定数の適正化ると、約万円だった円で費は19億円21年、減度71億90億とと４４３な比１５っ較８２てす２万改善や業務の分析をし、業降も、このプランの基本営化や統廃合、さらに業務基（づ22く年も度の～です24年。度実25年施度）以に見込まれるため、施設の民今後も毎年多くの退職者が造改革アクションプラン」照）。25年度の人件抜本的に見直した「財政構し職た員。の採用については、クローズアップ決算あります（左表参れは、人件費などの歳出をこ数年減少傾向にたことが挙げられます。こ市の人件費はこ職に伴う新規採用を見送っ人年（１4月７１９日人時減点）でとはな７り９ま１26９７０人だった職員数が普通会計って何？地方公共団体の公営事業会計以外の会計をひとまとめにしたものです。個々の地方公共団体の財政状況を統一的に比較するため、統計上用いている会計区分です。の人件費は、普通会計（下記参照）の決算額から算出しています。をき占まめする。人こ件こ費でには着、目歳し出て決、算そ額のの推う移ちを、紹介19・７％とします。なお、こ大きな割合ることで、義務的な経費や投資的な経費の割合を見ることがでに分類するだけではなく、人件費や扶助費など性質別に分類す市が支払ったお金（歳出）は、目的別（本紙２ページで紹介）21年度比マイナス19億円市の普通会計は、一般会計に三つの特別会計（取手駅西口都市整備事業・用地先行取得事業・取手地方公平委員会）を含めています。普通会計から見る人件費