ブックタイトル広報とりで 2014年10月15日号 No.1160

概要

広報とりで 2014年10月15日号 No.1160

平成２６年１１月１日発行第１１６０号（2）市税国県支出金地方交付税その他市債一般会計歳入の決算額諸収入地方譲与税歳入354億2,666万円市民の皆さんや市内商店・企業などが納めた税金（内訳は下表を参照）354億2,666万円（24年度の決算額）367億1,296万円諸収入４．４％国・県から特定の事業経費として、負担金や補助金などの形で交付されるお金全国の地方公共団体の税収などの差を考慮し、行政サービスが一定の水準となるよう、国が財源を補うために交付するお金地方消費税交付金などの交付金や市民の皆さんが支払った使用料、手数料など市が施設などの整備をするときに、事業費の一部に充てるため、国や金融機関から借り入れるお金他の収入科目に含まれない収入。預金利子、給食費、貸付金の元利収入など自動車重量譲与税など、国税として徴収され、そのまま地方に譲与されるお金市税146億9,411万円の内訳市たばこ税は増収となりましたが、市民税や固定資産税の減収などにより前年度に比べ２億3,494万円の減収となりました。※（）内は24年度の内訳内訳収入額収納率市民税（個人）57億4,741万円98.1％（58億4,294万円）(98.1%)市民税（法人）20億3,165万円99.7％（21億5,226万円）(99.9%)固定資産税52億2,599万円98.4％（53億492万円）(98.1%)軽自動車税1億4,326万円97.6％（1億3,806万円）(97.4%)市たばこ税6億4,956万円100％（5億8,104万円）(100%)都市計画税その他１０．６％市債１０．５％8億9,624万円（9億983万円）歳入地方交付税１３．３％国県支出金１８．８％98.4％(98.1%)地方譲与税０．９％市税４１．５％（）内は24年度決算額、増・減は24年度比146億9,411万円減（149億2,905万円）66億5,820万円増（63億4,041万円）46億9,827万円減（57億7,115万円）37億4,673万円減（39億3,576万円）37億4,520万円減（37億6,930万円）15億6,700万円減（16億3,427万円）3億1,715万円減（3億3,302万円）〈問い合わせ先〉納税課?内線１２６２で３５25年４度億の２一般６会６計６決万算円額、は歳、出歳で入どが平成25年度決算報告能対うための会計です。の耐備など、市の基本的な行を除いた、教育、福祉、道政サ路ー・ビ公ス園をの行整地方譲与税諸収入市債戸とが頭しら挙策震東げに補小ら要強学れす工校まる事・す経の吉その。費他経田（費小衛（学生教校◎25年度現年分市税収納率は98.5％市税全体の25年度現年分課税額は146億8,088万円で、収納額は144億6,413万円でした。収納率は、98.5％となります（前年度は98.4％）。各市税の収納率は左表の通りです。校の校舎と体育館の解体・改費育・）築費藤の代の）減、小経額放学費な射校と、地方交付税国県支出金◆税負担の公平性を保つため滞納処分を強化市は、納期限を過ぎても納付がなく、督促や催告に応じない場合、税負担の公平性を保つため、法律に基づく滞納処分（差し押さえなど）を強化しています。◆市の差し押さえ状況（25年度）○不動産51件○預貯金298件○生命保険10件○給与・年金など14件の会計（特別会計・本紙４ページで紹介）圏事務組合負担金（総務費）、永山小学一般会計とは、特定の事業を行うためす。また歳出では、常総地方広域市町村の決算概要を紹介します。大幅に減額となったことが挙げられまに活用されたのか、ここでは、一般会計地方交付税のうち震災復興特別交付税が財源としています。税金などがどのよう減額の主な理由としては、歳入では、市市税民の皆さんが年間に負担したお金（市税）市民１人当たり１３４，３２５円市が年間に使ったお金市民１人当たり３１５，９１７円県からの支出金、市債（借入金）などをの減となっていは、市25年民度のに皆市さがん行がっ納ためさたま税金ざやま、な国事・業比べて歳入で約ます13億。円、歳出で約７億円市が借り入れているお金市民１人当たり３５６，５６３円３４５億５８８３万円となり、昨年度と※26年３月末現在の人口109,392人で計算25年度対前年比、歳入で13億円・歳出で７億円の減合併特例債の活用事業総額：6億8,930万円合併特例債とは、合併した市町村が“まちづくり”のために「新市建設計画」に基づいて行う事業の財源として借り入れることができる地方債です。当初、期間は合併後10年間でしたが、市は東日本大震災被災市町村に該当するため、議会の議決など所定の手続きを経て、20年間に延長されました。事業名借入額道路整備3億120万円本庁舎耐震補強1億1,680万円小学校建設1億1,510万円都市排水路整備7,100万円井野保育園施設整備補助4,370万円公園整備4,150万円※17年度（旧取手市と旧藤代町の合併の翌年度）からの累計は78億8,700万円一般会計の決算額