ブックタイトル広報つくば 2014年11月号 No.528

概要

広報つくば 2014年11月号 No.528

2014.11.１(平成26年)広報つくば年末調整や確定申告をされる方へ社会保険料控除証明書を発行します年末調整や確定申告を行う際、前年中(平成26年１月１日～12月31日)に支払った国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料は、社会保険料控除の対象になります。◆国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料平成27年１月下旬に、納付義務者(国保税は世帯主)宛てに｢社会保険料控除証明書｣(はがき)を送付します。※年末調整には間に合いませんこの証明書は、前年中の納付済み額(国保、後期、介護分)を証明するものです。課税されていても納付がない場合は、社会保険料控除証明書を発行できません。□年末調整に使用するなど、送付前に必要な場合申請窓口?下記担当課?各窓口センター申請に必要なもの本人確認ができるもの(運転免許証など)※別世帯の方は、委任状が必要です郵送請求(送料は自己負担)市ホームページ申請書ダウンロードをご覧いただくか、下記担当課までお問い合わせください。※電話での問い合わせは、本人確認ができないため、納付済み額をお知らせすることはできません申・問?国民健康保険税＝国民健康保険課国保税係?後期高齢者医療保険料＝医療年金課後期高齢者医療係?介護保険料＝介護保険課保険料係□特別徴収(年金天引き)の方｢源泉徴収票｣が、平成27年１月下旬に日本年金機構などから送付されます。遺族年金や障害年金などを受給していて、源泉徴収票が発行されない方には、市から社会保険料控除証明書を送付します。※市役所では源泉徴収票は発行できません。紛失などによる再発行については、お問い合わせください◆国民年金保険料｢社会保険料(国民年金保険料)控除証明書｣(はがき)を、11月上旬に日本年金機構から送付します。紛失などにより再発行を希望する場合は、お問い合わせください。※年の途中からの加入など、10月１日以降に本年初めて保険料を納付する方は、翌年１月下旬に同様の証明書が送付されます特別徴収(年金天引き)、国民年金保険料については、下記までお問い合わせください。問?控除証明書専用ダイヤル?0570(058)555※050で始まる電話から掛ける場合?03(6700)1144?日本年金機構土浦年金事務所?029(824)7121お知らせ(P6～15)軽自動車税が来年度から改正されます問市民税課地方税法の一部改正により、平成27年度から原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の税率が引き上げとなります。ただし、３輪以上の軽自動車は、平成27年４月１日以降に最初の新規検査を受けるものから適用されます。◆原動機付自転車および二輪車など車種区分現行平成27年度～50cc以下1,000円2,000円原動機付自転車50cc超90cc以下1,200円2,000円90cc超125cc以下1,600円2,400円ミニカー2,500円3,700円二輪の軽自動車125cc超250cc以下2,400円3,600円二輪の小型自動車250cc超4,000円6,000円農耕二輪のもの1,600円2,000円用小型特殊自動車四輪のもの1,000cc以下2,400円3,000円1,000cc超3,100円3,900円その他(フォークリフトなど)4,700円5,900円◆三輪および四輪以上の軽自動車車種区分現行平成27年度～(※)重課税率三輪のもの3,100円3,900円4,600円乗用7,200円10,800円12,900円自家用貨物4,000円5,000円6,000円四輪以上乗用5,500円6,900円8,200円営業用貨物3,000円3,800円4,500円○平成27年度に新税率を適用する軽自動車は、初年度検査が平成27年４月１日に登録されたものに限ります。(平成27年３月31日までに新規登録した車両は、登録後13年を経過するまで(平成39年まで)現行の税率となります)(※)重課税率○初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した車両は、平成28年度から重課税率が適用されます。(平成14年12月以前に新規登録したものが対象です)○平成29年度から重課税率の対象となるのは、平成16年３月以前登録のものです。就学のご案内問学務課〔住所は紙面下参照〕◆就学する学校の指定就学する学校は、学校教育法施行令第５条の規定により住民基本台帳に基づいて、教育委員会が指定します。11月下旬に発送予定の｢就学通知｣(はがき)でお知らせします。□小学校入学対象平成20年４月２日～平成21年４月１日に生まれた方手続方法指定の小学校に入学する場合は、就学通知の裏面の｢就学届｣に必要事項を記入押印し、指定の小学校に12月９日(火)までに提出してください。□中学校入学対象平成14年４月２日～平成15年４月１日に生まれた方手続方法指定の中学校に入学する場合は、就学通知の裏面の｢就学届｣に必要事項を記入押印し、在籍の小学校に12月９日(火)までに提出してください。□私立・県立学校受験対象小・中学校新１年生で私立学校・県立学校などに入学を予定している方手続方法就学通知の裏面の｢就学届｣の該当する欄にチェックし、小学校新１年生は学務課に、中学校新１年生は在籍の小学校に12月16日(火)までに提出してください。入学決定後速やかに、印鑑と合格通知書、入学決定通知書などの写しを持参し、学務課または在籍の小学校で私立学校・県立学校などの区域外就学の手続きをしてください。□指定学校に入学できない場合対象次の理由により指定の学校に入学できない方1平成27年３月末日までに市外または海外に転出予定の方2平成27年３月末日までに市内の他の学校区に転居予定の方3指定学校変更可能区域にお住まいで申請をする方4区域外就学、学区外就学の申請をする方手続方法就学通知と印鑑を持参し、12月16日(火)までに直接学務課で手続きをお願いします。※(土)(日)(祝)を除く12の場合ははがきを、3の場合ははがきと変更届(市ホームページに用意)を学務課に郵送することも可能です。■越境入学の防止住民票だけの異動による、生活の実体の伴わない越境入学は認められません。越境入学が判明した場合は、入学後でも正規の学校に転校していただきます。■東日本大震災などにより避難した児童生徒の就学つくば市に避難してきた児童生徒、小学校新１年生は、期間の長短を問わず市内の小・中学校に就学・入学することができます。詳しくはお問い合わせください。13市への問い合わせは?029(883)1111(代)ホームページＨ｢つくば市｣で検索住所〒305-8555研究学園１丁目１番地１