ブックタイトル市報なめがた 2014年10月号 No.111

概要

市報なめがた 2014年10月号 No.111

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の準備を進めています現在、国が進めている「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」についてお知らせします。○社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは？社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、国民一人ひとりに「個人番号」を付けることによりさまざまな機関にある個人の情報が「同じ人の情報である」ということの確認を行い、税負担や福祉給付などの公平・公正化、申請書類の簡略化による国民の利便性向上、行政機関同士の情報連携による事務の効率化を図ることなどを目的とする制度です。○個人番号について住民票を有する方(外国の方を含みます。)一人ひとりに12ケタからなる番号が付けられます。個人番号は、郵送などで送付される「通知カード」又は申請により取得できる顔写真入りの「個人番号カード」に記載されます。○制度の開始時期「平成27年10月」から個人番号の通知が始まり、「平成28年１月」から個人番号の利用が開始されます。市では、番号制度の開始に合わせて、業務の見直しやシステムの改修などの準備を進めてまいります。○お問い合わせ窓口内閣府では、国民や事業者の方からの御相談に対応するため、専用の相談窓口を設置しています。【マイナンバーコールセンター電話番号】０５７０－２０－０１７８(全国共通ナビダイヤル)※外国語対応（英語）は０５７０－２０－０２９１におかけください。【受付時間】平日午前９時30分～午後５時30分（土・日・祝日、年末年始を除く）個人番号カードのイメージマイナンバーロゴマークマイナちゃんＬアラート（公共情報コモンズ）を活用した避難関連情報の提供を開始しました市では、市民の皆さまに迅速かつ的確に防災に関する情報をお知らせするために、防災行政無線等を活用して情報提供をしておりますが、この度、災害時に特に必要となる避難情報について、即時に放送事業者等を通じ、より迅速に市民の皆さまに情報提供できるよう、Ｌアラート（公共情報コモンズ）を活用した情報提供を開始しました。参考：NHK水戸放送局の県域放送におけるデータ放送への表示（９月12日（金）から開始）Ｌアラート（公共情報コモンズ）とは、総務省が全国に普及促進しているサービスで、災害時の避難勧告・指示など災害関連の情報伝達に関し、情報発信者（地方自治体等）と情報伝達者（報道機関等）の間に共通の情報基盤を構築し、効率的な情報提供を実現するサービスで、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しているものです。【問い合わせ】総務課（麻生庁舎）TEL 0299-72-081115NAMEGATA NOV.2014