ブックタイトル広報みと 2014年11月1日号 No.1345

概要

広報みと 2014年11月1日号 No.1345

特集児童虐待あなたの気づきが子どもを救うかもしれない妊娠期からの継続的な支援に努めています市保健センター保健師笹本友紀子さん平成24年度に児童虐待で死亡した子どものうち、40％以上が0歳児であることが厚生労働省の専門委員会で報告されました。この背景には、望まない妊娠や経済的困窮などがあるとされ、妊娠や出産に関する相談体制の充実や、医療機関と自治体の連携体制を整えることなどがますます重要となっています。市保健センターでは、母子健康手帳交付時などにおいて、妊婦さんからの出産や育児などについての相談に応じています。その際に、妊娠中からの支援が必要とされる場合は、家庭訪問や電話相談などの支援を行っています。また、状況に応じて、出産後に子育てアドバイザーを派遣するなど、継続的な支援にも努めています。保健師による妊娠期からの継続的な支援は、妊婦さんの育児への不安解消などにつながり、児童虐待の未然防止策として、とても重要だと思います。今後も関係機関とは市要保護児童対策地域協議会を通じて、日ごろから連携を深めるとともに、相談対応の際などに、妊婦さんが置かれている生活環境や心身の状態をよく理解するよう努め、その後の必要な支援につながるようにしていきたいと思います。そっと寄り添い、話を聴いてあげることが大切民生委員・児童委員池田文子さん民生委員・児童委員として、高齢者や子どもの福祉に関する相談に応じて、解決に向けてのお手伝いをしています。特定妊婦と言われる人は、地域の中で孤立し、不安を感じながら生活していることが多いと思います。それを少しでも解消するためには、「こうした方がいい。ああした方がいい」と助言を押し付けるのではなく、相手の胸の中にたまっている不安な気持ちを、最後までよく聴いてあげることが大切です。たまっていた思いを吐き出すことで気持ちが楽になり、自然と本人の口から「問題を解決するには、こうしたらいいのかな」という言葉が出てくることがあります。そのときに、適切な助言をすると、相手に受入れてもらうことができ、結果として、児童虐待防止につながるのではないかと思います。虐待は家庭だけの問題ではありません。地域の人が積極的に関わり見守っていくことで、問題の発生を防ぐことができます。私も地域の一員として、そっと寄り添っていきたいと思います。※民生委員・児童委員については、福祉総務課（?232-9169）にお問合せください。7 2014. 11. 1広報みと