ブックタイトル広報なか 2014年10月号 No.117

概要

広報なか 2014年10月号 No.117

農地の貸付希望を受け付けしています！借受農地中間管理機構（茨城県農林振興公社）貸付農地の出し手・規模縮小・経営転換・農地相続・借り手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付・貸し付けできるまでの間の農地の管理など農地の担い手・規模拡大・新規参入農地中間管理機構では、皆さまの農地を機構が随時お借りして、公募で募集した担い手のかたに対し、機構が農地を転貸します。貸借の手続きの流れや、公募に応募いただいている担い手農家のかたについては、別途機構ホームページなどでご確認ください。※農地中間管理機構を活用した農地の貸し付けに関しましては、次の支援措置が適用される場合があります※機構のほか、市町村や関係団体、ＪＡなどの窓口にも事業に関するパンフレットを用意しています◆地域に対する支援（地域集積協力金）地域における話し合い（人・農地プラン）により、地域で機構にまとまった農地を貸し付けた場合、当該地域に対し、地域集積協力金を支払います。※「地域」とは、集落・学校区など、実際の話し合いの単位となった外縁が明確になっている同一市町村内の区域をいいます※農地中間管理機構への貸し付けは、原則として１０年以上です【機構への貸付割合】２割超５割以下５割超８割以下８割超※平成２７年度までの単価地域集積協力金【交付単価】２．０万円／１０アール２．８万円／１０アール３．６万円／１０アール【協力金の使途】地域が市町村と相談のうえ、地域農業の発展に資すると考えられる方法で、自由に使用することができます。◆個々の出し手に対する支援（経営転換協力金・耕作者集積協力金）機構に農地を１０年以上貸し付けた個々の出し手農家などの皆さまを支援します。経営転換協力金【貸付などを行う面積】０．５ヘクタール以下０．５ヘクタール超２．０ヘクタール以下２．０ヘクタール超【交付対象者】機構へ自作地を貸し付けた農業者など1農業部門の減少により経営転換する農業者2リタイア（全自作地を機構へ貸付）する農業者3農地の相続人※遊休農地の所有者は対象になりません【交付単価】３０万円／戸５０万円／戸７０万円／戸耕作者集積協力金【交付単価】２万円／１０アール※平成２７年度までの交付単価です【交付対象者】機構の借受農地に隣接する農地または面的集積要件を満たす原則２筆以上の農地（交付対象農地）の機構への貸し付けに協力した農業者※遊休農地は対象になりません※経営転換協力金については、機構を介さず集落営農組織との間で、特定農作業委託契約を10年以上締結した場合も対象となります※「地域に対する支援」と「個々の出し手に対する支援」の両方の要件を満たした農地については、地域と個々の出し手がそれぞれ交付を受けることができます問い合わせ茨城県農林振興公社（農地中間管理機構）緯２３９－７１３１HP htp://ibanourin.or.jp/nourin/kanri/index.html農政課農業振興グループ緯２９８－１１１１（内線２３５・２３６）９広報なか１０月号