ブックタイトル市報たかはぎ 2014年10月号 No.657

概要

市報たかはぎ 2014年10月号 No.657

平成25年度決算一般会計歳出127億３,762万円歳出のトップは高齢者、障害者、児童などの福祉に用いる民生費で全体の29.2％を占めました。次いで公債費の13.8％、総務費の13.2％と続いています。商工費（商工業の振興や観光振興のための費用）2億3,691万円農林水産業費（農林水産業振興のための費用）2億7,251万円衛生費（ごみ処理、保健衛生などの費用）7億7,852万円消防費（消防・救急活動、防災対策の費用）11億6,637万円教育費（小・中学校、幼稚園、生涯学習などの振興の費用）12億8,017万円土木費（道路、河川、公園などの整備や維持管理費用）14億3,602万円議会費（議会の運営のための費用）1億9,692万円10.0%6.1%9.2%11.3%0.8%0.9%1.5%1.9%2.1%13.2%29.2%13.8%災害復旧費（4月の豪雨及び台風26号により被害を受けた施設の復旧などに）1億987万円諸支出金（土地取得費）1億98万円民生費（高齢者、障害者、児童などの福祉の費用）37億2,044万円公債費（国や金融機関から借り入れたお金の返済費用）17億5,323万円総務費（人件費や情報化の推進などのほか、市の運営のための費用）16億8,568万円次年度への繰越金歳入－歳出135億2,349万円－127億3,762万円＝7億8,587万円特別会計等の決算額会計名歳入（収入）歳出（支出）特国民健康保険33億8,028万円33億7,946万円後期高齢者医療別2億8,717万円２億8,568万円介護保険（保険事業）25億1,699万円24億5,801万円会介護保険（介護サービス）668万円637万円計霊園事業（秋山菖蒲霊園）349万円349万円霊園事業（高萩霊園）1,512万円1,427万円公収益的7億663万円5億4,738万円営水道事業企資本的7,864万円4億5,254万円業会計工業用収益的1億9,196万円1億4,235万円水道事業資本的0 6,685万円市民１人当たりに使われたお金議会費6,565円商工費7,898円農林水産業費9,085円衛生費25,955円合計424,658円消防費38,885円教育費42,680円土木費47,875円災害復旧費3,663円諸支出金3,367円民生費124,035円公債費58,451円総務費56,199円国や県からの補助金などを活用して、市民１人当たりの市税収入（137,693円）の3.1倍の行政サービス（支出）を提供しました。健全化判断比率と資金不足比率～全会計において適正運営状況を維持～「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により、地方公共団体は、毎年度、実質的な赤字や、外郭団体を含めた実質的な将来負担などを表す指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとの資金不足額を表す指標（資金不足比率）を議会に報告し、公表しています。市の数値は、いずれも地方公共団体の財政の健全性を示す早期健全化基準以下であり、適正な財政運営といえます。今後も、健全な財政を維持しながら、より効果的かつ効率的な財政運営に努めていきます。健全化判断比率（地方公共団体の財政の健全化に関する指標）25年度財政健全化法指標算定結果早期健全化基準実質赤字比率一般会計等の赤字の割合赤字がな13.92％一般会計や公営企業会計を合わせた市全体の赤いので該連結実質赤字比率字額当なし18.92％実質公債費比率将来負担比率市税等の年間収入のうち市全体の借金返済額が占める割合市全体の借金等が市税等の年間収入の何年分にあたるかを表す指標（100％）が１年分にあたります）17.2％25.0％120.4％350.0％資金不足比率（地方公営企業の経営の健全化に関する指標）会計名25年度算定結果早期健全化基準水道事業会計20.0％赤字がないので該当なし工業用水道事業会計20.0％市報たかはぎ2014.10 4