ブックタイトル広報つくばみらい 2014年10月号 No.102

概要

広報つくばみらい 2014年10月号 No.102

農地中間管理事業がスタートしました！農地中間管理事業とは、（公）茨城県農林振興公社が、農地の出し手から農地を借り受けて、経営規模の拡大や農地の集約◎農地中間管理事業のしくみ◎化を図ろうとする担い手に貸し付けることによって、農地の有効利用や地域の農地利用の効率化を進めていくものです。問公益社団法人茨城県農林振興公社農地グループ? 029-239-7131谷和原庁舎産業経済課? 58-2111（内線8156・8157）出し手・規模縮小・経営転換・農地相続借り受け農地中間管理機構（茨城県農林振興公社）・農地の借り受け・借り手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付け・貸し付けるまでの間、農地を管理・簡易な条件設備（場合により）貸し付け借り手・規模拡大・新規参入化および高度化に資すると見農業をやめる場合や、経営のん。●その他、農用地の利用の効率経営転換協力金※遊休農地は対象になりませこと援します。貸し付けに協力した農業者分な借受希望者が確認できるけた個々の出し●当該農地の存する地域に、十機構に農地を手の10年皆以さ上ん貸をし支付地（交付対象農地）の機構への用件を満たす原則２筆以上の農いもの２．個々の出し手に対する支援に隣接する農地または面的集積地など、著しく利用困難でな●再生不能と判断される遊休農どであること●農業振興地域内にある農地な機構で借り受ける農地います。貸し付けるための手続きを行ッチング後に、機構が農地を2出し手農家からの農地とのマから農地を借りられません。■機構への貸し付け割合と交付単価２割超５割以下2.0万円／10ａ５割超８割以下2.8万円／10ａ８割超3.6万円／10ａ応募していただけないと、機構※平成27年度までの交付単価です。【協力金の使途】地域が市と相談の上、地域農業の発展に資すると考えられる方法で自由に使用することができます。■交付※平成■交付単価…２万円／対象27年者度…ま機で構のの交借受付単10ａ農価地れます。の所有者または耕作者へ交付さして担い手へ貸した場合、農地の隣接する農地を、機構を経由機構が借受けている農地など耕作者集積協力金応募いただくことが必要です。は、原則として10年以上です。に提出し「担い手の公募」に※農地中間管理機構への貸付けを産業経済課窓口または機構一市内の区域をいいます。1「農用地等の借受希望申込書」た、外縁が明確になっている同0.5ha以下0.5ha超2.0ha以下2.0ha超農地を借りたい場合など、実際の話合いの単位となっいます。※「地域」とは、集落・学校区借り受けるための手続きを行います。かの判断を行った後、機構がに対し、地域集積協力金を支払■貸し付けなどを行う面積と交付単価30万円／戸50万円／戸70万円／戸■交付対象者・機構へ自作地を貸し付けた農業者など・農業部門の減少により経営転換する農業者・リタイアする農業者・農地の相続人※遊休農地の所有者は対象になりません。基準により、借り受けが可能地を貸し付けた場合、当該地域2申出書提出後、機構の定めるり、地域で機構にまとまった農有者に交付されます。す。地域における話し合いによ由して担い手に農地を貸した所業経済課窓口まで提出頂きま地域集積協力金場合（部門減少）に、機構を経地等の貸付希望申出書」を産１．地域に対する支援柱としていた作物を一部やめる口までご相談ください。「農用1貸付希望者は、産業経済課窓農地の出し手に対する支援（機構集積協力金）農地を貸したい場合て10年以上とします。機構が借は、出し手に返還します。※機構の借受期間は、原則とし借受希望者が見つからない場合手続きの流れ込まれるものであることり受けて、２年間を経過しても－広報つくばみらい10月号（No.102）－12