ブックタイトル広報みと 2014年10月1日号 No.1343

概要

広報みと 2014年10月1日号 No.1343

軽自動車税、法人市民税が変わります軽自動車税の税額が改正されます軽自動車税は、賦課期日（4月1日）現在で、原動機付自転車や軽自動車を所有している方に課税されます。平成27年度以降、車両車種税額変更前変更後の車種と新車登録日により、50CC以下1,000円2,000円軽自動車税額が変更となり原動機付50CCを超え90CC以下1,200円2,000円ます。自転車90CCを超え125CC以下1,600円2,400円▼原動機付自転車、小型特ミニカー2,500円3,700円殊自動車、二輪の小型自動車、二輪の軽自動車小型特殊農耕作業用1,600円2,400円自動車その他4,700円5,900円平成27年度から右表の変更後の税額になります。二輪の軽自動車2,400円3,600円二輪の小型自動車4,000円6,000円▼三輪以上の軽自動車・平成27年3月31日以前に新1現行税額2新税額3割増税額車登録した車両…現行税（平成27年3（平成27年4（登録後13年車種税額額（表1）月31日まで月1日以降の超）の登録車）登録車）・平成27年4月1日以降に新車登録した車両…新税額三輪のもの3,100円3,900円4,600円適用（表2）軽営業用5,500円6,900円8,200円乗用・賦課期日現在で、新車登録自自家用7,200円10,800円12,900円動後13年を経過した車両…車営業用3,000円3,800円4,500円貨物平成28年度から割増税額用自家用4,000円5,000円6,000円適用（表3）法人市民税の税率が引き下げられます問合せ／市民税課（?232ー9138）法人市民税は、市内に事務所・事業所がある法人に課税されます。平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます（均等割額は現行どおりです）。◎平成26年９月30日までに開始した事業年度の法人税割→14.7％◎平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割→12.１％※平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額は、法人税割額の4.７/12（通常は6/12）で計算することとなります。別徴収一斉指今回、平成定、27年固度定か資ら産改税正・と都な市る計軽画自税動、車市税税、な法ど人を市納民め税るの方ほ法かに、つ個い人て市お民知税ら・せ県し民ま税すの。特市民の皆さんが笑顔にあふれ、安心して暮らせるまちづくりのために、有効に活用しています。市税は、市がまちづくりを進めていくうえで、もっとも重要な財源です。納められた税金は、市税の改正などについてお知らせします一斉指定対象事業所年度指定規模平成27受給者総人年度から員10人以上平成29受給者総人年度から員5人以上平成31すべての事年度から業所※受給者総人員は、パート、アルバイトなども含みます。ます。平成27年度以降、特別徴収に変更となり税を普通徴収の方法で納付している方は、なお、現在、給与に係る市民税・県民定予告通知書を発送します。徴収の対象となる事業主には、10月に指経過措置を設けることとし、新たに特別ただし、水戸市では、左表のとおり、の徹底を図ることにしました。個人住民税の特別徴収（給与天引き）実施年度から原則として、すべての事業主に、27や納税者の利便性の向上のため、平成茨城県と県内各市町村では、法令順守務個者人の市一民斉税指・定県を民実税施のしま特す別徴収義もいいます。市民税と県民税を併せて「個人住民税」と特別徴収と普通徴収の納付方法があり、町村が、個人に課税する税金のことです。得に基づいて、１前年の１月から月１12月日まにで住の所１が年あ間るの市所個人市民税・県民税とは県個民人税市に民つ税い・て問合せ市民税課（?232ー9138）2014. 10. 1広報みと6