ブックタイトル広報だいご 2014年10月号 No.674

概要

広報だいご 2014年10月号 No.674

国保情報……………………人間ドック・脳ドック助成の申請受付は１１月２８日までです！※助成を希望する方は、お早めにお手続ください。特定健康診査は、町内の医療機関でも受診できます！４０歳以上の国保被保険者を対象に行っている特定健康診査については、今まで集団健診により実施してきましたが、今年から町内の医療機関でも受診できるようになりました。無料で受診できますので、生活習慣病予防や病気の早期発見のために、毎年必ず受診しましょう。医療機関での受診を希望される場合は、事前に希望する医療機関にお問い合わせください。また、後期高齢者の健康診査についても、国保同様に町内の医療機関で受診できます。○特定健康診査を受診できる医療機関（※医療機関での受診は１２月末までです。）・保内郷メディカルクリニック・久保田病院・慈泉堂病院・岩佐医院・吉成医院高額療養費制度の負担限度額等が見直されます！今回の高額療養費制度の改正では、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した負担区分に変更されます。「70歳未満」及び「70～74歳で低所得Ⅰ、Ⅱ」の方は、窓口負担での医療費の支払いが限度額までとなりますので、入院等の際は「限度額適用認定証」の交付を町民課国保年金室で受けてください。※国保税に未納がある場合は交付されませんのでご注意ください。なお、「７０～74歳で現役並所得、一般」の方は、「限度額適用認定証」の交付を受けることはできませんが、保険証を提示することで、窓口負担が限度額までとなります。【70歳未満】○平成26年12月31日まで区分所得要件限度額上位所得一般600万円超600万円以下150,000円＋（医療費－500,000円）×1％80,100円＋（医療費－267,000円）×1％低所得住民税非課税35,400円→○平成27年1月1日から所得要件901万円超600万円～901万円以下210万円～600万円以下～210万円以下住民税非課税限度額252,600円＋（医療費－842,000円）×1％167,400円＋（医療費－558,000円）×1％80,100円＋（医療費－267,000円）×1％57,600円35,400円【70～74歳】区分現役並所得一般低所得Ⅱ低所得Ⅰ所得要件課税所得145万円以上課税所得145万円未満住民税非課税住民税非課税で所得が一定以下窓口負担3割2割（※2）外来限度額※144,400円80,100円＋（医療費－267,000円）×1％12,000円8,000円44,400円24,600円15,000円※1限度額は従来どおり変わりません。現役並所得区分のみ多数回該当することにより限度額が引き下げられます。※2特例措置対象被保険者の窓口負担は1割■問合せ町民課国保年金室?72ー1112内線114、117Public Information DAIGO October 20149