ブックタイトル広報つくばみらい 2014年9月号 No.101

概要

広報つくばみらい 2014年9月号 No.101

4－広報つくばみらい９月号（No.101）－を解決する必要があり、現時点では大変難しい問題です。現在、ご提案の趣旨を活かした制度として、市内の小・中学校などの団体に最大１００冊の本を60日間お貸しできる団体貸出制度を実施し、広く本に親しんでいただいています。地域と協力し合って地域の集会施設を活用した移動図書館を行ない、また、同時に市の図書館で借りた本も返却できるなど、地域交流も含めた取り組みをさらに研究していきます。市の図書館では、市民の皆さんが利用しやすい図書館を目指して、休館日を変更しました。さらに、今年の８月と来年２月のそれぞれ１カ月間ずつ、開館時間を延長し、利用者の皆さんのご意見やご要望をお聞きし、今後の図書館運営に活かしていきます。この他、毎年、図書館をより身近に感じてもらい、より多くの方々に図書館を利用してもらえるよう図書館まつりを開催しています。また、小さな子ども向けの活動としては、絵本を通して赤ちゃんのうちから本に親しみ、親子のコミュニケーションを深めてもらうブックスタート事業や、幼児を対象にした読み聞かせ会などさまざまな活動を実施しています。今年の秋に開館を予定しているみらい平コミュニティセンター内に、図書館みらい平分館がオープンします。是非、福田議員にはこれからも大いに図書館を利用していただければと願っています。【質問】ここ数年間の間に首都直下型地震が発生するといわれています。その地震が起きたら都内は確実に被害が及ぶはずです。そのため東京駅などの場所では非常食や飲み物が完備されていると聞きました。しかし東京近郊であるこの地域にも被害が及ぶはずですが、そのような災害のときの非常食、飲み物の話を聞いたことがありません。さらに、東京都では防災の日に大規模な説明や演習が行われていますが、この地域では学校でやる避難訓練以外知りません。お年寄りや主婦の人達はそのような説明はあまり知られていないと思います。地震はいつくるか誰にも分かりません。よってその被害の対応が中学生だけでなく、多くの人に必要だと思いま災害への対応について中なかだ田皓こうた太議員小絹中学校３年すが、それは万全なのでしょうか。知らない人がいるのではないでしょうか。まだ平気と思っている人もいるのではないでしょうか。【市長答弁】昨年12月に、国の中央防災会議と首都直下地震対策検討ワーキンググループが発表した「首都直下地震の被害想定と対策について」の最終報告書には、当市の最大震度は「６弱」と想定されています。震度６弱の揺れとは、議員が小学５年生の時経験した「東日本大震災」を思い出していただくと解り易いと思います。東日本大震災では、市内でも家屋の屋根や壁の崩壊、道路の陥没など多くの被害が発生しました。市ではこれらのことを教訓に「つくばみらい市地域防災計画」を改定するとともに、この計画に基づき、「首都直下地震」を含む地震災害は元より、風水害などさまざまな災害を想定して、非常食や飲み物の備蓄、市民に対する避難場所の周知など、防災対策を行っています。まず、災害時の非常食や飲み物の備蓄について、非常食は約３千人の１日分となる９千食を備蓄しています。また飲料水については、１日１人当たり３リットルの換算で約５万人分の飲料水を３日分確保しています。さらに、２リットルのペットボトル約２４００本、５００ミリリットルのペットボトル約３２００本を備蓄しています。これら飲料水をすべて合わせると、全市民の約２週間分の飲料水を確保しています。さらに、他の自治体や企業などの25団体と災害救助に必要な物資の調達などの協定を締結していますので、不足が生じた場合の対応にも取り組んでいます。その他、発電機や投光器、簡易トイレ等を備蓄し、幅広く被災者保護に対応できるよう努めています。次に避難所・避難場所について、災害ごとの危険箇所や避難場所などを記載している「つくばみらい市ハザードマップ」を作成し、全戸に配布、さらに市ホームページ、広報紙などで市民への周知を図っています。災害の被害を軽減するためには、自らの身は自分で守る『自助』、地域や身近な人同士が共に助けあう『共助』、国や地方自治体が行う『公助』が不可欠で、この三つの連携が重要です。そのため定期的に市役所が中心となり、関係機