ブックタイトル鹿嶋市議会だより とびら No.76

概要

鹿嶋市議会だより とびら No.76

災害公営住宅として平井東団地を整備鹿嶋市議会だより平成26年８月１日発行７環境経済建設委員会●常任委員会の議案審査●委員長内田政文副委員長篠塚洋三委員は、議長を除く全員です。委員長小池みよ子副委員長出頭克明（委員）風間裁司田村遠渡丸内山一河津亨山口哲秀■議案第59号鹿嶋市営住宅条例の一部を改正する条例･･･10月に完成予定の市営平井東団地を、災害公営住宅として位置づけ、市営住宅の同居者に異動があった場合の届出義務の規定を追加するため、条例の改正を行うもの。市営住宅に移るときに、掃除などでかなりの出費をしたという市民の苦情を聞いた。引渡しの際の部屋の掃除や修理はどのようになっているか。入居する際に、入居者と市がそれぞれ負担する部分を記載した「入居者のしおり」をお渡ししている。入居中はきれいに使っていただいて、退去ー議案への質問などー問問問答答答生活保護費の不正受給防止対策を予算決算常任委員会■議案第55号平成26年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）･･･歳入歳出それぞれ８２２１万２千円を追加し、総額２２５億２４４５万６千円とするもの。県の緊急雇用創出事業補助金を利用した、観光ＰＲ活動人材育成事業での２名の雇用について、これまではどのような雇用に使われたのか。緊急雇用事業は、総事業費の２分の１を人件費に充てる。昨年度は観光情報紙の作成を行うため、市内の求職者を４名雇用した。（商工観光課長）生活保護運営対策として対象者への訪問はいつー議案への質問などー問問答答行っているのか。不正受給への対策は。今年度から警察ＯＢを雇用し、こまめに訪問している。また、支給の方法を口座振込みから現金支給に切り替えて、面談の機会を増やすなどの対策を行っている。■議案第56号平成26年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算（第１号）･･･歳入歳出それぞれ９０００万円を追加し、総額17億９６３６万円とするもの。討論はありませんでした。委員は、全議案について、原案のとおり可決すべきであると決定しました。の際の負担が少ないようにお願いしている。（都市計画課長）入居について特別な事情があるときの、許可基準の柔軟な運用は。特別な事情については、さまざまなケースがあると思う。個々の具体的な関係性を確認して判断していく。（都市計画課長）市営住宅全体の現在の加入率と管理体制は。加入率は97となっている。管理は正職員ほか、主に３名で対応している。（都市計画課長）討論はありませんでした。委員は、この議案について、原案のとおり可決すべきであると決定しました。パーセント災害公営住宅として平井東団地を整備鹿嶋市議会だより平成26年８月１日発行７環境経済建設委員会●常任委員会の議案審査●委員長内田政文副委員長篠塚洋三委員は、議長を除く全員です。委員長小池みよ子副委員長出頭克明（委員）風間裁司田村遠渡丸内山一河津亨山口哲秀■議案第59号鹿嶋市営住宅条例の一部を改正する条例･･･10月に完成予定の市営平井東団地を、災害公営住宅として位置づけ、市営住宅の同居者に異動があった場合の届出義務の規定を追加するため、条例の改正を行うもの。市営住宅に移るときに、掃除などでかなりの出費をしたという市民の苦情を聞いた。引渡しの際の部屋の掃除や修理はどのようになっているか。入居する際に、入居者と市がそれぞれ負担する部分を記載した「入居者のしおり」をお渡ししている。入居中はきれいに使っていただいて、退去ー議案への質問などー問問問答答答生活保護費の不正受給防止対策を予算決算常任委員会■議案第55号平成26年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）･･･歳入歳出それぞれ８２２１万２千円を追加し、総額２２５億２４４５万６千円とするもの。県の緊急雇用創出事業補助金を利用した、観光ＰＲ活動人材育成事業での２名の雇用について、これまではどのような雇用に使われたのか。緊急雇用事業は、総事業費の２分の１を人件費に充てる。昨年度は観光情報紙の作成を行うため、市内の求職者を４名雇用した。（商工観光課長）生活保護運営対策として対象者への訪問はいつー議案への質問などー問問答答行っているのか。不正受給への対策は。今年度から警察ＯＢを雇用し、こまめに訪問している。また、支給の方法を口座振込みから現金支給に切り替えて、面談の機会を増やすなどの対策を行っている。■議案第56号平成26年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算（第１号）･･･歳入歳出それぞれ９０００万円を追加し、総額17億９６３６万円とするもの。討論はありませんでした。委員は、全議案について、原案のとおり可決すべきであると決定しました。の際の負担が少ないようにお願いしている。（都市計画課長）入居について特別な事情があるときの、許可基準の柔軟な運用は。特別な事情については、さまざまなケースがあると思う。個々の具体的な関係性を確認して判断していく。（都市計画課長）市営住宅全体の現在の加入率と管理体制は。加入率は97となっている。管理は正職員ほか、主に３名で対応している。（都市計画課長）討論はありませんでした。委員は、この議案について、原案のとおり可決すべきであると決定しました。パーセント鹿嶋市議会だより平成26年８月１日発行7■議案第59号鹿嶋市営住宅条例の一部を改正する条例･･･災害公営住宅として10月に完成予定の市営平井東団地を、条例に規定するとともに、市営住宅の同居者に異動があった場合の届出義務の規定を追加するため、条例の改正を行うもの。市営住宅に移るときに、掃除などでかなりの出費をしたという市民の苦情を聞いた。引渡しの際の部屋の掃除や修理はどのようになっているか。入居する際に、入居者と市がそれぞれ負担する部分を記載した「入居者のしおり」をお渡ししている。入居中はきれいに使っていただいて、退去の際の負担が少ないようにお願いしている。■議案第55号平成26年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）･･･歳入歳出それぞれ８２２１万２千円を追加し、総額２２５億２４４５万６千円とするもの。県の緊急雇用創出事業補助金を利用した、観光ＰＲ活動人材育成事業での２人の雇用について、これまではどのような雇用に使われたのか。緊急雇用事業は、総事業費の２分の１を人件費に充てる。昨年度は観光情報紙の作成を行うため、市内の求職者を４人雇用した。生活保護運営対策として対象者への訪問はいつ行っているのか。不正受給への対策は。今年度から警察ＯＢを雇用し、こまめに訪問している。また、支給の方法を口座振込みから現金支給に切り替えて、面談の機会を増やすなどの対策を行っている。■議案第56号平成26年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算（第１号）･･･歳入歳出それぞれ９０００万円を追加し、総額17億９６３６万円とするもの。討論はありませんでした。委員会は、全議案について、原案のとおり可決すべきであると決定しました。入居者とは･･･市営住宅の申込者（名義人）同居者とは･･･申込者と同居する者同居者に特別な事情があるときの、入居許可基準の柔軟な運用は。特別な事情については、さまざまなケースがあると思う。個々の具体的な関係性を確認して判断していく。市営住宅全体の現在の加入率と管理体制は。加入率は97となっている。管理は正職員ほか、主に３人で対応している。討論はありませんでした。委員会は、この議案について、原案のとおり可決すべきであると決定しました。パーセント問問問問問答答答答答