ブックタイトル広報つちうら 2014年7月上旬号 No.1126
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広報つちうら 2014年7月上旬号 No.1126
高齢福祉課(?826-1111 内線2463)問介護介護介護保険料についてのお知らせ 皆さんに納めていただく介護保険料は、市の介護保険を運営するための大切な財源になります。介護サービスが充分に整えられるよう、そして介護が必要となったときは、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。所得段階対 象 者保険料(年額)第1段階老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方、生活保護を受けている方2万2800円第2段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税の対象になる年金収入額の合計が80万円以下の方2万2800円第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人は第1段階、第2段階以外の方4万2700円第4段階同じ世帯の中に市町村民税が課税されている方がいるが、本人は市町村民税が非課税で、前年の合計所得金額と課税の対象となる年金収入額の合計が80万円以下の方5万1300円第5段階同じ世帯の中に市町村民税が課税されている方がいるが、本人は市町村民税が非課税で、第4段階以外の方5万7000円第6段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得が125万円未満の方6万5500円第7段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得が125万円以上200万円未満の方7万1200円第8段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得が200万円以上500万円未満の方8万5500円第9段階本人が市町村民税課税で、前年の合計所得が500万円以上の方10万2600円 65歳以上の方の介護保険料の納め方は2種類(特別徴収・普通徴収)あり、受給している年金の額によって納付方法が異なります。?特別徴収 年金受給額が年額18万円以上の方。年金の支給月(4月から翌年2月までの6回)に年金から差引きます。?普通徴収 年金受給額が年額18万円未満の方。市から送付される納付書で納めていただきます。※特別徴収の方には「年金からの引き落としのお知らせ」(通知)を、普通徴収の方には「納入通知書」(封書)を7月中旬に発送します。※年金を受給していない方は、普通徴収となります。平成26年度介護保険料と納め方納 期納 期 限納 期納 期 限1 期26年7月31日5 期26年12月1日2 期26年9月1日6 期26年12月25日3 期26年9月30日7 期27年2月2日4 期26年10月31日8 期27年3月2日?納期限内に指定の金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、市役所または各支所・出張所で納付してください。?便利な口座振替をおすすめします。申し込みは、下記の場所で受け付けています。(普通徴収のみ) ・市役所高齢福祉課、納税課、各支所、出張所 ・指定金融機関またはゆうちょ銀行 ※通帳と通帳印をお持ちください。普通徴収の納期限と納付場所 特別な事情がないのに介護保険料を一定期間滞納すると、保険給付の支払方法の変更や保険給付の全部または一部の支払いを一時差し止めるなど、保険給付の制限を受けることがあります。 納付についてのご相談は、随時、納税課(?内線2333)で受け付けますので、お早めにご連絡ください。介護保険料の納付が遅れると介護保険の減額制度高額介護(居宅支援)サービス費の支給介護サービス利用者が負担する利用者負担額(介護保険1割負担分)に上限額を設け、その額を超えた分を、申請によりあとから払い戻す制度です。対象となる方に、ご案内しておりますので、申請漏れのないようにご注意ください。対 象 者1ヶ月の利用者負担額上限額(※世帯合算)①本人・世帯員全員が市町村民税非課税であり、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者15,000円②本人・世帯員全員が市町村民税非課税であり、本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方15,000円③本人・世帯員全員が市町村民税非課税であり、①②以外の方24,600円④一般世帯37,200円9 広報つちうら 2014.7.1