ブックタイトル広報いしおか 2014年3月15日号 No.203

概要

広報いしおか 2014年3月15日号 No.203

小児マル福の　申請は済んでいますか　小児マル福（小児医療福祉費支給制度）の小学６年生までの対象拡大と、所得制限の廃止に伴う交付申請書の受け付けを随時行っています。　「医療福祉費受給者証」の交付を受けるには申請が必要です。申請は、随時受け付けしていますので、申請が済んでいない人は早めに手続きください。　２月末までに申請のあった人には、「医療福祉費受給者証」を３月下旬に郵送します。手元に届かない場合は、問い合わせください。問い合わせ　保険年金課 医療年金担当?２３・１１１１（内線１３３）税理士による　無料税務相談会事前予約が必要です　関東信越税理士会 土浦支部では、税に関する無料税務相談を実施します。日時　４月８日（火）・15日（火）・22日（火）、５月７日（水）・13日（火）・20日（火）、６月３日（火）・11日（水）・17日（火）　午後１時～３時　本年４月１日から消費税率（国・地方）が５％から８％へと引き上げられます。　今回の引上げに伴う消費税増収分（国・地方とも）は、社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策に要する経費）および社会福祉、社会保険および保健衛生に関する施策に要する経費に充てられます。価格転嫁の相談窓口を利用ください消費税率の引上げ難病患者福祉見舞金の手続きは済んでますか　難病患者福祉見舞金の申請期限は３月31日です。まだ手続きが済んでいない人は早めに申請ください。対象者　平成25年10月１日現在、市内に住んでいる難病患者の人（一般特定疾患治療研究事業対象疾患、56疾患）※対象となる疾患は、問い合わせください。市のホームページ（http://www.city.ishioka.lg.jp/）でも確認できます。見舞金額　一人につき年額３万円申請期限　３月31日（月）まで（土・日・祝日は除く）※期間内に申請のない場合は、支給できませんので注意ください。申請に必要な書類①石岡市難病患者福祉見舞金支給認定申請書（市役所 社会福祉課・八郷総合支所 市民窓口課に備えてあります）②一般特定疾患医療受給者証（写）、特定疾患登録者証（写）または疾病を証する医師の診断書のいずれか一つ３月31日まで③認め印④本人名義の預金通帳（対象者が15歳未満の場合は、保護者名義の口座）申請・問い合わせ市役所 社会福祉課?２３・１１１１（内線１６２）八郷総合支所 市民窓口課?４３・１１１１（内線１１２５）安全な建築物の最後の仕上げ「完了検査」建築物を建築する人へ　建築確認を受けた建築物が完成した際には、完了検査を受けることになっています。　この検査は建築物の強度や避難などの基本的な性能について、建築基準法による関係規定への適合を法定機関が現地において確認するものです。県南生涯学習センターが一時移転　４月から平成27年３月までの一年間、土浦市のウララ１ビルは土浦市役所移転のため大規模改修工事を予定しています。それに伴い、県南生涯学習センターの事務所も移転します。　工事の期間中、貸館業務は休止になり、講座や講演会などの主催事業は近隣自治体と連携をとりながら開催します。移転先住所　土浦市大和町９─３ウララ３ビル ７階問い合わせ県南生涯学習センター?０２９・８２６・１１０１　検査を受けるためには、工事完了時に「完了検査申請書」を管轄の行政機関または指定確認検査機関へ提出してください。　また、検査後に交付される「検査済証」は、建築物の安全性などが確認された適合建築物の証であり、建築物の売買や融資を受ける際、または増改築時に提示を求められることもありますので、大切に保管してください。なお、不明な点は問い合わせください。問い合わせ県南県民センター 建築指導課?０２９・８２２・８５１９　社会保障の財源を確保することで、社会保障制度の安定化、充実に寄与することを目的としています。　国では、消費税率の引上げに当たり、事業者が円滑かつ適正に転嫁できるよう、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げなどに関する相談窓口を設置しています。茨城県でも相談窓口を設置していますので、ホームページ（http://www.pref.ibaraki.jp/data/soudan/syouhizei8.html）で確認ください。問い合わせ消費税価格転嫁等総合相談センター?０５７０・２００・１２３広報いしおか３月15 日号 №２０３　　８