ブックタイトル茨城県広報紙 ひばり 2014年6月号

概要

茨城県広報紙 ひばり 2014年6月号

広 ●告の 内●容に つ●いて ルは、ーそれルぞれをの守広告っ掲載て者！に お廃問棄い合物わせのくだ野さい焼。広き告掲は載法のお律申しで込み禁は株止式さ会社れ関東て朝い日広ま告社す（? 0●29 ( 2●31 ) 6●17 7）まで。6６月は不法投棄防止強調月間 ！６月と１１月は、不法投棄防止強調月間です。県では、ヘリコプターによるスカイパトロールや、建設解体工事現場などのパトロール、廃棄物や残土の運搬車両の一斉検査などを集中的に実施します。不法投棄の防止や解決には、早期発見・早期対応が最も重要です。不法投棄や野焼きを発見した場合は、直ちに専用ダイヤル「不法投棄１１０番」まで通報をお願いします。【不法投棄１１０番】7０１２０（５３６）３８０※休日や夜間は、最寄りの警察署まで　県廃棄物対策課　?０２９（３０１）３０３３看護職員の再就業を支援します ！県北・県西・鹿行の３地域における看護職員の再就業を支援するため、各地域において研修を実施します。受講料は無料です。研修内容▲①講義研修…看護学校で最新の看護知識・技術の研修（５日間）②実務研修…希望の医療機関で技術研修（５～１０日間）③試用研修…希望の医療機関で働きながらの研修（３カ月以内）※研修の組み合わせなど、詳しくはコーディネーターへお気軽にご相談ください。　県医療対策課　?０２９（３０１）３１５１県北：日立メディカルセンター看護専門学校内?０２９４（５９）３２００県西：茨城県結城看護専門学校内?０２９６（３３）１９２２鹿行：鹿嶋訪問看護ステーション内?０２９９（８３）６０８８　「平成２６年度茨城県地域看護職員再就業支援事業」で検索個人住民税の復興増税について平成２６年度から平成３５年度まで個人住民税の均等割額に１，０００円（うち県民税５００円、市町村民税５００円）が加算されます。県民の皆さんにご負担いただくこの税は、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、地方公共団体が実施する防災のための施策に活用されます。県民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。　県税務課　?０２９（３０１）２４１８　県市町村課　?０２９（３０１）２４８１経済センサス・商業統計調査にご協力を ！全国すべての事業所（商業統計調査は卸売業・小売業）を対象に実施します。（※調査日：平成２６年７月１日）各事業所には６月中に統計調査員の訪問や郵送により調査の依頼をさせていただきます。調査票の提出はオンラインでも可能です。調査結果は行政施策の基礎資料や各種統計調査の母集団情報として利用されます。皆さんの回答が日本経済の力になります!ご協力をお願いします。　県統計課　?０２９（３０１）２６５６　「平成２６年経済センサス」で検索森林湖沼環境税について県では、平成２０年度から森林湖沼環境税を導入しています。この税は、県民共有の財産である森林や湖沼・河川を良好な状態で次世代に引き継ぐため、その費用を県民の皆さんに広く負担していただくものです。県ではこの財源を活用し、森林の保全整備や湖沼などの水質保全のための施策を重点的に行っています。県民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。　県税務課　?０２９（３０１）２４１８県内に住所や事業所などがある個人、法人※所得が一定金額以下の方などは非課税となります。個人 １,０００円／年　法人 県民税均等割額の１０％／年平成２０年度から平成２９年度まで納める人納める額納める期間県内に住所がある個人※所得が一定金額以下の方などは非課税となります。１,０００円／年（うち県民税５００円、市町村民税５００円）平成２６年度から平成３５年度まで（１０年間）納める人納める額納める期間個人事業税の納税は口座振替で個人事業税の納税は、便利で確実な口座振替をご利用ください。口座振替を利用すると、納期の最終日に指定の預金口座から納税されるので、納め忘れの心配や納期のたびに金融機関などに出向く必要がなくなり、とても便利です。◎平成２６年度第１期分の納税から口座振替を利用する場合申し込み先▲金融機関（ゆうちょ銀行・郵便局は除く）締め切り▲７/１５（火）※詳しくは、最寄りの県税事務所までお問い合わせください。　県税務課　?０２９（３０１）２４１８NO!! 残土廃棄物