ブックタイトル茨城県広報紙 ひばり 2014年6月号

概要

茨城県広報紙 ひばり 2014年6月号

　県内の消費生活相談件数は、ここ数年横ばいであり、平成25年度は２万２７０６件でした。　その中で、高齢者（65歳以上）が契約当事者である相談件数は年々増加しており、総数に占める割合も約30％に上昇しています。　具体的な相談としては、注文した覚えがない健康食品の「送り付け商法」や、複数の業者が登場して株や社債などの購入を勧めるといった、いわゆる「劇場型勧誘」、屋根や床下を点検すると言って自宅を訪問し、不安をあおって高額な修理を勧める「点検商法」などが挙げられます。　相談の中には、支払った後に業者と連絡が取れなくなり、トラブルの解決が困難になる場合もあります。　高齢者自身は、消費者トラブルに遭っていることに気が付いていない場合もあります。　　家族や周りにいる人が日頃から様子を気にかけ、見守ることが大切です。ご存じですか？消費生活相談の現状あなたにできることは？巧妙な手口を使った悪質商法などにより、高齢者の消費者被害が後を絶ちません。対処法を身に付け、皆さんで被害を防ぎましょう。　「不審な電話にはどう対応すればいいの？」「悪質商法に遭わない方法を教えて」など、消費者教育講師が消費者トラブルの事例や対処法についてご説明します。　自治会の勉強会、企業研修、学校講座などへ無料で伺います。セミナーを受けてみませんか？セミナー講師からのメッセージ30,00025,00020,00015,0000相談件数（件）高齢者の相談割合（ ％）302520150県内の消費生活相談件数と高齢者の相談割合の推移気づきのポイント茨城県消費生活センター相談員を経て、平成４年から茨城県消費者教育講師防ごう！高齢者の消費者被害県消費生活センター　?０２９（２２４）４７２２　6（２２６）９１５６H21 H22 H23 H24 H25相談件数高齢者の相談割合※県消費生活センター調べ （年度）　私は、消費者教育講師として、敬老会や民生委員・児童委員研修会などで、高齢者の消費者被害や見守り活動についてお話ししています。　私が常々感じているのは、消費者トラブルは日々巧妙化、そして悪質化しているということです。そして、「私は大丈夫」というちょっとした心の隙を、悪質業者は狙ってきています。　セミナーでは、対処法を共に考え、注意喚起をしています。毎回お伝えしているのは、何か困ったことがあったり「不審だな」と思ったら、まず、県や市町村にある消費生活センターなどに相談してほしいということです。被害者ご自身のためはもちろん、次の被害者を出さないためにも、ぜひご相談ください。石崎 泰子 講師いしざきたい こ最近変わったことはないですか？●知らない人が頻繁に　出入りしているな●いつもと様子が　違って変だな2