ブックタイトル広報 稲敷　2014年6月号 No.111

概要

広報 稲敷　2014年6月号 No.111

広報稲敷平成26年 6月号　4「子ども・子育て支援新制度」　平成24年8月10日、「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、8月22日に公布されました。　そこで、「子ども・子育て関連3法」に基づく、「子ども・子育て支援新制度」についてご紹介します。　　　　　　　　　　　　稲敷市子ども家庭課（新利根庁舎）　　　　　　　　　　　　?029 - 892 - 2000（内線3403）子ども・子育て支援新制度の概要新たな制度の目的は？「子ども・子育て支援新制度」は、１人１人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供2. 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善3. 地域の子ども・子育て支援の充実1.「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。　具体的には、4種類ある認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について、設備や運　営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。2.「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」に向けて　「小規模保育」、「家庭的保育」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育　の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。3.「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて　地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」、「一時預か　り」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。4. 財源について　消費税率引き上げ（10％）によって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として、この新制度に充てられます。　　子ども・子育て支援新制度に関するQ&AQ1：入所・入園などの手続きはどう変わるの？　幼児教育・保育を受けること（入所・入園）を希望される場合は、稲敷市に申請して保育の必要性の認定（「支給認定」　といいます。）を受けていただき、稲敷市からは、認定結果に応じた「認定証」を発行します。　認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所などの中から、それぞれ　のニーズに合った施設や事業をご利用いただきます。　※ 利用手続きや詳細については、９月号にてお知らせします。Q2：利用料金はどうなるの？　利用者の皆様にご負担いただく費用は、利用者の負担能力（所得など）に応じて設定されますが、その詳しい内容　は、現在、国で議論されているところです。Q3：いつから制度が変わるの？　平成27年4月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目指されています。「 子ども・子育て関連3法」とは？新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。1. 子ども・子育て支援法2. 認定こども園法の一部を改正する法律3. 関係法律の整備などに関する法律　（児童福祉法の一部改正等）制度の主な内容は？