ブックタイトル広報 稲敷　2014年6月号 No.111

概要

広報 稲敷　2014年6月号 No.111

広報稲敷 平成26年 6月号　10人権擁護委員を知っていますか　６月１日は人権擁護委員の日　昭和24年６月１日に人権擁護委員法が施行されました。　そこで、法務省と全国人権擁護委員連合会は、毎年６月１日を「人権擁護委員の日」と定め、人権擁護委員制度の周知と人権尊重思想の普及高揚を呼びかけています。　人権擁護委員は、地域住民の人権が侵害されないよう常に注意を払い、もし、人権が侵害されたときは、その相談を受け、被害救済のために速やかに適切な処理を行います。　また、人権の大切さについて、街頭啓発や講演会などを通じて、理解を深めてもらうための活動にも務めています。人権問題などでお困りの方は、人権擁護委員にご相談ください。■ 問合せ先稲敷市人権推進室（新利根庁舎）　?０２９?８９２?２０００（内線３３００）-人権擁護委員（敬称略）-南井純雄　　tel.029-892-2640林崎美代子　tel.029-892-6251幸田勝夫　　tel.0297-87-2042吉岡かつ子　tel.0297-87-2823一鍬田忠夫　tel.0299-79-1360坂本秀子　　tel.0299-79-0132人見みどり　tel.029-894-6923土屋新一　　tel.029-894-3170経済センサス・商業統計調査　ご協力をお願いします平成26年経済センサス基礎調査および商業統計調査を７月１日現在で全国一斉に行います。　この調査はすべての事業所および企業の活動状態を調査するものです。６月から７月に調査員がうかがいますので、ご協力をお願いします。　なお、国から本社などへ直接調査票が郵送される場合もありますのでまとめてご回答をお願いします。■ 問合せ先稲敷市企画課統計係（桜川庁舎）　?０２９?８９２?２０００（内線４３００）個人住民税（市県民税）の改正　均等割税率／前納報奨金１．均等割税率の改正東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として平成26年度から平成35年度までの期間、市民税・県民税の均等割にそれぞれ５００円が上乗せされます。２．前納報奨金の廃止平成26年度より個人住民税の前納報奨金が廃止されました。　なお、年税額を一括で納めたい場合には、一括払い用の納付書が同封されていますのでそちらで納めることが出来ます。■ 問合せ先稲敷市税務課（桜川庁舎）?０２９?８９２?２０００（内線４５０４）現行（平成25年度まで）臨時措置期間（平成26?35年度まで）市民税3,000円3,500円県民税2,000円2,500円合計5,000円6,000円