ブックタイトル茨城県広報紙 ひばり 2014年5月号

概要

茨城県広報紙 ひばり 2014年5月号

茨城県中小企業融資資金貸付金県産業政策課?０２９（３０１）３５３０県では、さまざまな融資制度により、中小企業などの皆さまを応援します！各種の支援制度をご紹介します。■被災した中小企業の資金繰り支援東日本大震災復興緊急融資［新規融資枠］240億円［融資期間］１０年以内［融資対象］直接被害、間接・風評被害［保証料率］0.7％※間接被害の一部は0.45～1.9%［融資限度額］設備、運転、併用各８，０００万円［融資利率］年１.２％～１.５％（融資実行後3年間直接被害(全壊)全額、直接被害(全壊以外)１／２、間接被害１／３を県補助）［商工会議所・商工会または中小企業団体中央会］（うち直接被害全額、間接被害１／２を県補助）■ベンチャー企業などの創出・育成支援新事業促進融資（創業活動支援枠）の拡充［新規融資枠］２０億円［融資対象］ベンチャー企業などの創業に係る資金［融資期間］運転7年以内設備10年以内［融資利率］年１．２～１．５％※従来利率より▲０．３％［保証料率］０．４５％～１．９％（うち１／２を県補助）［商工会議所・商工会または中小企業団体中央会］■中小企業の経営改善支援借換融資制度の創設［新規融資枠］３4０億円［融資対象］既往借入金および借換に係る費用（運転資金）［融資期間］10年以内［融資利率］年１．５～１．８％［保証料率］０．４５％～１．９％（うち1／１０を県補助）［取扱金融機関］茨城県事業復興型雇用創出助成金被災地の事業所において、一定の要件の下で、被災者を雇用した事業主の方に助成金を支給します。１対象事業所平成23年３月11日以降に採択された国や県の補助金・融資の対象となっている事業所●中小企業等グループ施設等災害復旧補助金（グループ補助金）●東日本大震災復興緊急融資（※運転資金として申し込んだ場合は対象外）など2助成額雇入れに係る費用（職業訓練・雇用管理などを含む。）の一部として、1人につき３年間で225万円（短時間労働者は110万円）を支給。3助成の対象者平成23年11月21日以降に、次のいずれかの雇用契約により雇用された被災者【対象となる主な補助・融資】(1)期間の定めのない雇用※１事業所の助成限度額：融資の場合1,000万円，補助金の場合500万円県労働政策課?０２９（３０１）３６４５(2) 1年以上の有期雇用であり、契約の更新が可能なもの4募集期間平成26年５月23日（金）まで5お申し込み先県労働政策課5