ブックタイトル広報つちうら 2014年5月上旬号 No.1122

概要

広報つちうら 2014年5月上旬号 No.1122

歳出（目的別）その他14億5696万円（2.6％）教育費77億1477万円（13.7％）消防費33億5188万円（5.8％）公債費48億7390万円（8.5％）土木費78億3672万円（13.7％）歳出（目的別）商工費8億8240万円（1.5％）歳出（性質別）その他（貸付金など）1億7941万円（0.3％）繰出金69億1369万円（12.1％）投資的経費141億6091万円（24.7％）補助費等36億3586万円（6.3％）維持補修費8億9641万円（1.6％）歳出（性質別）総務費92億5733万円（16.2％）民生費171億7605万円（30.0％）衛生費47億1999万円（8.2％）公債費物件費48億7327万円71億7063万円（8.5％）（12.5％）■目的別歳出の種類総務費全般的な管理事務や徴税、選挙など商工費商工業の振興や観光などの経費教育費公債費学校教育や文化・スポーツなど8 7５3民生費衛生費高齢者・障害者の福保健衛生やごみ処祉や子育て支援など理など土木費道路・公園などの整備や都市計画など借入金の返済に要する経費0■性質別歳出の種類人件費95億6692万円人件費（16.7％）職員の給料や手当など扶助費98億7290万円（17.3％）市民1人あたりに使われるお金平成26年度一般会計予算572億7000万円1人あたりの予算40万2409円物件費備品などの購入経費や委託料、光熱水費など投資的経費道路や施設の建設経費や災害復旧費など6２扶助費児童や高齢者などを援助する経費維持補修費市の施設などの維持管理費繰出金一般会計から特別会計に支出するお金消防費消防団や消防施設整備などその他議会費や災害復旧費、農林水産業費など4公債費借入金の返済に要する経費補助費等公益的な事業などに対しての補助金や負担金その他貸付金や出資金など人件費、扶助費、公債費で全体の約4割を占めています。これらは義務的経費と呼ばれ、歳入の状況にかかわらず支出しなければならない経費で、この割合が小さいほど財政の弾力性があるとされています。※平成26年３月1日現在の人口142,318人で算出MEMO平成26年度市債残高見込み903億4972万円1人あたりの市債63万4844円福祉の充実（民生費）12万688円保健の充実や快適なくらしづくり（衛生費）3万3165円教育の充実（教育費）5万4208円その他商業や農業の振興など（商工・農林水産費）1万6437円行政の運営（総務費）６万５０４７円市債の返済（公債費）3万4247円消防活動（消防費）2万3552円まちづくりの推進（土木費）５万5065円7広報つちうら2014.5.1