ブックタイトル広報さくらがわ 2014年5月1日号 No.207

概要

広報さくらがわ 2014年5月1日号 No.207

（平成26年４月１日現在）世帯／１５,２０４世帯※人口／４５,４５０人■市民の皆様が負担する税を１人（１世帯）当たりに換算すると9万7,935円（29万2,762円）■市政に使われるお金を１人（１世帯）当たりに換算すると35万495円（104万7,750円）たものです。現在の人口と世帯で割っした。金額は、４月１日帯）当たりで表してみま歳出を、市民１人（１世計予算の歳ため、平成入（26年市度税一）般と会に身近に感じていただく市の予算を市民の皆様当たりはこんな金額市民１人（１世帯）平成26年度当初予算総額285億7,713万7千円一般会計159億3,000万円平成26年度一般会計主要事業の予算ハード事業（建物の建設・修繕、道路整備など工事をする事業）衛生費▲再生可能エネルギー導入促進事業…3,100万円農林水産業費▲霞ヶ浦用水事業…1億6,536万5千円、林道整備事業…2,913万1千円土木費▲道路新設改良事業…3億1,785万5千円、道路維持事業…8,175万6千円、公園事業…4,407万5千円消防費▲防災無線事業…2億7,767万6千円ソフト事業（ハード事業以外の事業）総務費▲公共交通事業…3,344万円民生費▲障害者福祉事業…7億3,409万8千円、児童手当事業…6億8,930万円、老人医療給付事業…5億9,505万2千円、介護保険事業…5億8,662万9千円、国民健康保険事業…5億3,750万9千円、生活保護支給事業…4億5,611万5千円、医療福祉事業…3億3,209万6千円、臨時福祉給付金給付事業…8,923万7千円、子育て世帯臨時特例給付金給付事業…5,208万5千円、放課後児童対策事業…4,205万1千円衛生費3,228万9千円、保健事業…5,994万1千円、ごみ減量化対策事業…4,420万4千円、環境衛生事業…1,468万3千円農林水産業費▲農地・水対策事業…2,539万1千円商工費▲商工振興事業…4,936万4千円、観光事業…4,336万9千円、地域振興事業…1,096万6千円教育費▲伝統的建造物群保存地区推進事業…2億3,355万4千円、史跡等保存整備事業…1,740万9千円▲県西総合病院組合負担金…3億※（）内は、構成比率費などの順になっています。土木費、消防費、農林水産業借入金の返済などの公債費、庁舎管理などの総務費、市のわれます。以下、戸籍や広報、学校や生涯学習振興などに使費。次に多い教育費は、市立処理などに充てられる衛生が健康促進、環境保全、ごみが図られます。続いて多いのい者・児童などの福祉の充実費が最も多く、高齢者や障が一般会計の歳出の内訳一般会計の歳出では、民生るお金1民生費53億4,776万6千円（33.6％）社会福祉サービス、生活保護など2衛生費19億1,864万2千円（12.0％）健康促進、環境保全、ごみ処理など3教育費18億4,657万円（11.6％）市立学校、生涯学習振興など4総務費16億6,923万7千円（10.5％）戸籍や広報、庁舎管理など5公債費15億1,829万6千円（9.5％）市の借入金の返済など6土木費12億8,697万円（8.1%）道路や公園の建設や修繕など7消防費9億9,716万7千円（6.3％）防災対策、消防、救急救命活動など8農林水産業費8億6,345万9千円（5.4％）農林水産業の振興、基盤整備など9その他4億8,189万3千円（3.0％）歳出ために使われ市民の皆様の※（）内は、構成比率す。諸収入などの順になっていま支出金、地方消費税交付金、などからの借入金。以下、県は、事業を実施するための国からの補助金。そして、市債市税。次の国庫支出金は、国定資産税・軽自動車税などの続いて多いのが市民税・固36.２％を占めています。る地方交付税で、全体の約の基準により国から配分され一般会計の歳入の内訳入のうち最も多いのが、一定一般会計の歳歳入るお金1地方交付税57億6,000万円（36.2％）所得税・消費税などの国税の一部を国から交付される収入2市税44億5,116万3千円（27.9％）市民税、固定資産税、軽自動車税など3国庫支出金17億5,175万2千円（11.0％）学校や道路などの建設、扶助費などに対して国から補助される収入4市債11億1,094万円（7.0％）事業を実施するために長期的に国などから借り入れる収入5県支出金9億3,622万2千円（5.9％）学校や道路などの建設、扶助費などに対して県から補助される収入6地方消費税交付金4億694万7千円（2.6％）県に納付された消費税の一部を県から交付される収入7諸収入3億5,326万9千円（2.2％）学校給食費や高額療養費返納金などの収入8繰越金3億円（1.9％）9地方譲与税2億7,607万5千円（1.7％）市道に対して揮発油税・自動車重量税の一部を譲与される収入10使用料・手数料1億5,409万7千円（1.0％）11その他4億2,953万5千円（2.6％）市に入ってく出別にお知らせいたします。今月号では、主に一般会計予算の概要を歳入・歳す。●平成26年度当初予算一覧区分平成26年度予算前年度の当初予算との増減率（％）一般会計159億3,000万円△1.5％国民健康保険58億111万6千円△1.0％特農業集落排水事業別4億3,799万4千円0％公共下水道事業7億1,554万3千円△11.3％会介護保険39億3,234万6千円4.6％計介護サービス事業度当初予算の合算額と対比して約0.4％の減となりま額では、２８5億７,７１３万７千円となり、前年など６つの特別会計と水道事業会計を含めた予算総１５９億３,０００万円で、国民健康保険特別会計市財政の中心となる一般会計予算額は桜川市議会定例会桜川市の平成に26年お度い当て初可予決算・が成、立平い成たし26年ま第し１た回。996万3千円24.0％後期高齢者医療3億5,962万7千円1.7％水道事業会計13億9,054万8千円8.0％合計285億7,713万7千円△0.4％3さくらがわ2014.5.1さくらがわ2014.5.1 2