ブックタイトル広報おおあらい 2014年4月号 vol.508

概要

広報おおあらい 2014年4月号 vol.508

まちづくり1,300万円歳入地方消費税交付金２．５％（2億3,000万円）使用料及び手数料３．８％（3億4,937万円）県支出金６．７％（6億2,208万円）町債１０．８％（10億810万円）繰入金１１．９％（11億1,121万円）繰越金１．６％（1億5,000万円）分担金及び負担金１．６％（1億4,586万円）地方交付税１３．1％（12億1,565万円）財産収入諸収入２．１％( 1億9,363万円）１．５％( 1億4,306万円）地方譲与税０．５％（4,750万円）ゴルフ場利用税交付金０．３％（3,270万円）配当割交付金０．１％（690万円）自動車取得税交付金０．１％（650万円）地方特例交付金０．０％（500万円）利子割交付金０．０％（360万円）交通安全対策特別交付金０．０％（290万円）寄附金０．０％（250万円）株式等譲渡所得割交付金０．０％（48万円）町税２９．１％(27億766万円)国庫支出金１４．3％（13億2,830万円）実」、「産業再生と定住促進」興への加速」、「教育環境の充運営の重点的な取組みは、「復してまいります。平成26年度における、町政標の実現に向けて全力を尽く施政方針（要約）の皆様と一体となってその目の三つを柱として掲げ、町民方交付税（普通交付税）と事業債、消防施設整備事業政対策債と合わせた実質的地小学校建設事業債、道路整備一方、地方交付税は臨時財町債は、臨時財政対策債やす。１２１万円。27億７６６万円となっていま１１９万円増の11億１，るため、前年度より微増の興交付金を柱とし、３億１，方、法人税の減収が見込まれ繰入金は、東日本大震災復たばこ税が増収となる一います。は、個人町民税の均等割や11億９，２００万円となって歳入の柱となる町税収入して、３，２６０万円減の予算編成の基本方針(施策方針より要約)会計別予算額会計名金額増減（昨年比）一般会計93億1,300万円16.0％国民健康保険特別会計23億2,603万円△0.1%後期高齢者医療特別会計1億7,068万円4.9%介護保険特別会計17億1,275万円13.4%特公共下水道事業特別会計6億6,653万円5.4%別地方卸売市場事業特別会計1億2,230万円皆増会公園墓地事業特別会計計1,602万円△6.5%公平委員会特別会計864万円△3.0%水道事業会計7億2,285万円7.4%小計57億4,580万円7.3%合計150億5,880万円12.5%広報おおあらい2014.４.９（2）