ブックタイトル広報つちうら 2014年4月上旬号 No.1120

概要

広報つちうら 2014年4月上旬号 No.1120

3広報つちうら2014.4.1市政の運営方針◎まず「安心・安全戦略プラン」であります東日本大震災の経験を踏まえ、町内会の公民館への防災用井戸の設置を促進するとともに、災害時協力井戸の登録制度を創設するなど防災設備の充実を図ります。防災拠点となる新庁舎や消防本部新庁舎につきましては、いよいよ建設工事に着手してまいります。学校施設につきましては、耐震化計画の前倒しによる積極的な推進を図るとともに、土浦小学校新校舎の完成に続き、都和小学校校舎および第二小学校体育館の改築工事に着手します。神立菅谷雨水幹線の整備や、避難路および緊急輸送路に指定する橋梁の耐震化を始め、災害に強いインフラの整備を進めるなど、安心・安全に暮らせるまちづくりに向けて、各種施策の総合的な推進を図ります。◎２つ目は「地域力・市役所力パワーアップ戦略プラン」です市民・事業者と行政が一体となり、地域力のパワーアップを図ってまいります。また、市長就任以来取り組んでまいりました、事務事業の総点検も10年が過ぎ、これを契機に基本に立ち返り、改めてスクラップ・アンド・ビルドを基本とした事務事業の見直しを進め、より一層、健全でスリムな行財運営を目指します。新庁舎につきましては、来年５月の開庁に向け、市民の皆さまの利便性、中心市街地活性化の核となる施設にふさわしいさまざまな機能を備えた、全国の先進事例となる庁舎を目指し、新年度早々、改修工事に着手します。市町村合併につきましては、人口減少社会が確実に進展する中、市民サービスの維持向上を図り、自律性が高い持続可能なまちづくりを継続していく上で、将来的には必須となる最大の行政改革であります。そのようなことから、つくば市と事務レベルでの勉強会において、それぞれの市の現状、課題について共通の認識を持ち、今後の合併の可能性など調査・研究を進めます。◎３つ目は「暮らしの「質」向上戦略プラン」です新庁舎と新図書館を中心市街地の再生、そしてコンパクトシティへの転換の切り札として、３月の認定を目指す中心市街地活性化基本計画につきましては、新年度を計画期間の初年度として、具体的な活性化施策に取り組みます。新市営斎場につきましては、利用者の皆さまの利便性に配慮した、施設整備を進めてまいります。神立駅周辺の整備につきましては、かすみがうら市とともに早期整備に向け、本市の北の拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいります。また、真鍋神林線、田村沖宿線の延伸など、新設路線の整備を進め、新たなネットワークを形成するほか、川口田中線の全線開通に向けた整備を進めます。長年にわたり要望をしてまいりました、ＪＲ常磐線の東京駅乗り入れが、ついに来年３月に実現いたします。今後におきましても、１本でも多くの乗り入れ本数を確保できるよう、これまでの活動の集大成として関係機関と一丸となり要望を継続してまいります。小中一貫教育につきましては、新治地区での施設一体型の小中一貫校の実現に向けて基本・実施設計を策定します。◎４つ目は「らしさが光るオンリーワン戦略プラン」です本市には、全国２番目の広さを誇る霞ヶ浦や土浦全国花火競技大会、かすみがうらマラソン大会など、全国に誇れる、きらりと光る地域資源が数多くあります。特に、霞ヶ浦周辺につきましては、「かわまちづくり計画」に基づき、水辺空間を活かしたまちづくりに具体的に取り組みます。このように本市の根幹を築く事業を実施していく一方で、楽観できない財政状況の中、大規模事業が収束した後は、事業の縮減を余儀なくされることが見込まれます。そのようなことから、これまでの「入るを量りて、出ずるを制す」を基本とする財政運営はもちろんのこと、単年度予算主義から、多年度にわたる財政枠を設定した新たな財政規範を設け、長期的視点に立ち、堅固な意思を持って財政運営にあたってまいります。このような中、国は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」として、消費増税で見込まれる反動減を緩和し、成長力を底上げする補正予算と一体として機動的財政運営を実現するために、過去最大の９５．９兆円の予算を編成いたしました。本市におきましても、新たな土浦市の実現に向け、歴史的な大型予算として、前年度に比べ、一般会計は9.3％増の５７２億７０００万円、特別会計は5.7％増の３８６億５３００万円で、総額９５９億２３００万円、7.8％増とするものです。市政の運営方針