ブックタイトル広報さくらがわ 2014年4月1日号 No.205

概要

広報さくらがわ 2014年4月1日号 No.205

平成26年度施政方針さくらがわ2014.4.1さくらがわ2014.4.1円、特別会計・水道会計を含めますと約２６７億円となっております。基金につきましては、一般会計46億円、特別会計・水道会計を含めますと約50億円となっております。このような状況を踏まえ、本年度予算編成にあたっては、なお一層の経費の削減・合理化に努め、各種事業につきましても、事業の必要性、緊急性、事業効果などを十分に検討し、第１次総合計画に基づいた予算配分を行いました。◆計画的・効率的な自治体運営の推進多様化する社会環境に対応できる組織機構の見直しを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上を図ってまいります。◆健全な財政運営の推進財源確保対策の推進として、納税の公平性の観点から、不良債権に対し、差押えや公売を実施し、収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則に基づき、施設の使用料の見直しを行い、料金の適正化を推進してまいります。また、市単独の補助金の適正性を図るため、補助金検討委員会の答申に基づき見直しを行いました。◆健康づくりの推進生活習慣病・感染症などの疾病予防やこころの健康保持についての意識啓発に取り組み、市民の皆様一人ひとりが「健康は自分で守る」という意識を持ち、自ら参加する健康づくり事業を推進いたします。◆子育て支援および少子化対策急速な少子化への対策の取り組みと、子どもたちが、健やかに生まれ育つ環境づくりのために、家庭や学校および民間企業などと連携し、地域子育て支援拠点事業の充実を図ってまいります。その一環として、児童の健全育成と子育て支援を行うために、「放課後児童対策事業」や「子ども・子育て支援事業計画」の策定をおこないます。また、本年度より、仕事と子育ての両立を支援する「ファミリーサポートセンター事業」を開始いたします。また、児童虐待防止対策を強化するとともに、医療費助成制度の継続やひとり親家庭などの子弟への入学時祝金の給付、新入学時児童へのランドセル支給、幼稚園就園奨励費補助など、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。◆地域福祉の推進市民の皆様のニーズに即した保健・医療・福祉などの総合的なサービス提供体制を構築するために、社会福祉協議会などと連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。◆高齢者福祉の推進「地域包括支援センター」を中心とし、在宅介護サービスや施設サービスの充実を図るとともに、「高齢者見守り隊」との連携を図りながら、高齢者が安心した生活を送り、互いに支えあう地域づくりを推進してまいります。また、元気な高齢者を増やすために、介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりを、シルバー人材センターと連携し、就労機会の確保と高齢者クラブなどの活動の支援を行ってまいります。◆地域医療制度の充実救急医療体制や医師不足といった、市民の皆様の不安に応えるため、地域医療の充実を進めてまいります。また、急速な高齢化や疾病構造の変化などにより年々医療費が増加し、国民健康保険制度や高齢者医療保険制度は厳しい財政運営を余儀なくされております。今後も、保健や福祉と連携しながら健康増進・健康づくりの保健事業を積極的に進め、医療費の軽減に努めてまいります。◆学校教育の充実「生きる力」を育むという学習指導要領の理念を実現するため、「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の調和のとれた子どもに成長するよう地域の特色を活かした教育に努めてまいります。教育内容の充実につきましの財政負担に留意し、計上いたしました。普通建設事業につきましては、地区より要望の多い事項や通学路の安全対策としまして、「道路新設改良事業費」「道路維持事業費」を増額いたしました。また、東日本大震災を教訓にし、防災対策としまして、老朽施設の耐震診断を進めるとともに、「橋きょうりょう梁」「道路付属物」「ため池」などの修繕調査を進めてまいります。国の予算に関連して、地方財政計画が細部にわたり確定を見るに至ってはおりませんが、昨年に引き続き、大変厳しい状況での予算編成となりましたが、地域主権のもとでの、国・県補助金を有効に活用し、予算を組むことが出来ました。平成24年度決算に基づく、財政分析指標においては、実質公債費比率11．２％、将来負担比率１０２．９％となっております。前年度と比較しますと、各指標とも改善しておりますが、今後も財政の健全化を進めてまいります。なお、地方債残高は、平成24年度末で、一般会計１５６億現在、わが国の経済状況は、着実に上向いているといわれておりますが、地域の中小企業・小規模事業者の多くは、まだ景気の回復を実感できない状況にあります。地方財政は、近年の経済情勢や少子高齢化の進行などにより、税収の伸び悩みや生活保護費・医療給付費をはじめ社会保障関係費の増加が続き、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれます。私は、このような中「桜川市再生のために」「子供たちの未来のために」を政策テーマに掲げ、優良企業の誘致・教育環境の整備・行財政改革を推進し、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、公約の実現に向けた市政運営に努めてまいります。桜川市の財政状況は、歳入面では、経済情勢や税制改正により、個人市民税・固定資産税・軽自動車税・地方消費税交付金に増収が見込まれます。地方交付税につきましては、平成25年度と同額で計上しましたが、今後も予断を許さない状況にあります。なお、本年度から、「産業立地推進課」を新設し、優良企業の誘致をすすめ、財源確保を図ってまいります。一方、歳出面では、合併特例債事業であります「防災行政無線のデジタル化整備事業」や「再生可能エネルギー導入推進事業」を活用し、岩瀬および真壁福祉センターに、太陽光パネルの設置事業を継続して進めてまいります。ほかの諸事業につきましても、年次計画に沿って、鋭意進めてまいりますが、社会保障費の増加と併せ、特別会計への繰出金および一部事務組合の負担金などにより財政の硬直化が進んでいる状況にあります。このような状況を踏まえ、本年度の予算編成にあたっては、前年度に引き続き、経常経費の枠配分方式、事務事業の優先度評価を行いましたが、なお一層の行政経費の節減合理化に努めてまいります。市債につきましては、将来子育て支援のため、「放課後児童対策事業」として、市内全学校区で開設している学童保育クラブ。家庭と同じような環境で、放課後の時間を安全に過ごすことができます。平成26年３月４日～17日の会期で開催された、第１回桜川市議会定例会で、本年度の市政運営に向けて、大塚市長が施政方針を述べました。今月号で、その概要をお知らせします。なお、本年度予算の概要については、来月号に掲載します。平成26年度予算編成市民と行政による豊かな地域の自治づくり安心とやすらぎのある健康福祉社会づくり豊かな心と生きがいを育む教育・文化環境づくり施政方針桜川市長大おおつか塚秀ひでき喜磯部桜川公園周辺のサクラ。国から天然記念物に指定されています。23