ブックタイトル広報いばらき 2014年4月号 No.870

概要

広報いばらき 2014年4月号 No.870

広報いばらき平成26年4月1日4広報いばらき平成26年4月1日5○充実した教育と安心コミュニティのまちづくり・文化的施設の早期整備文化活動の振興につきましては、東日本大震災により被災し、使用不能となっている中央公民館に代わる施設として、現在準備を進めている文化的施設の早期整備に努めてまいります。本施設は公民館機能を備え、音楽会や講演会、演劇活動や研修会などの各種イベントにも幅広く活用でき、かつ大人数が収容できる大ホールを有し、防災機能なども併せ持った多機能型の施設です。本町の文化レベルの向上に欠かすことのできない文化活動の拠点としての重要な意味を持つことから町民の皆さまが親しみやすく、気軽に集える利便性の高い施設となるよう運営面の検討も早急に進めてまいります。・学校教育関係本年度も個々の能力に応じたきめ細かな授業を行う「ティーム・ティーチング事業」を実施して児童生徒の学力向上を図り、また発達障害及び肢体不自由などの児童生徒に対する介助や学習支援を行う「特別支援教育支援員」の配置事業を行ってまいります。施設整備につきましては、平成24年度から進めてまいりました桜丘中学校と梅香中学校との統合中学校整備が完了し、本年４月に茨城町立青葉中学校として開校する運びとなりました。さらに平成27年度の小学校統合に向け梅香中学校を転用するための増築及び大規模改造工事を推進するとともに、続く石崎小学校・広浦小学校・長岡第二小学校の平成28年度統合を目指し計画及び諸手続きを進めてまいります。図書館におきましては、本年度より各小学校に定期的に図書館司書を派遣し、児童が本への興味・関心を高めるための「ブックトーク」や「読み聞かせ」などを実施しながら、親しみやすく質の高い読書活動の推進に努めてまいります。○豊かさを実感できる活力あるまちづくり・農業の振興と産業の活性化農業の振興と産業の活性化については、21世紀チャレンジ農業会議の提言に基づく農業活性化対策を進めます。昨年「こだわり農業連絡協議会」と生活協同組合「パルシステム茨城」との連携によって、有機肥料を使ったこだわり米「きらり」を発売することができましたが、引き続き農業者の所得向上に向け、ブランド化や販路拡大などの対策を推進してまいります。また、国の施策である「人・農地プラン」を活用し、新規就農者の確保や担い手の育成を図り後継者対策を行うとともに、農業機械の共同利用化や農業生産基盤の整備などを通じて生産環境の改善を図り、年々厳しさを増している農業の再生を目指し支援をしてまいります。さらに将来に希望が持てる魅力的な農業を目指す取り組みを加速化させるための推進組織として、ＪＡ水戸との連携のもとに農業公社を設立し、農地バンク事業や農作業支援事業、人材バンク事業など、担い手支援策を中心に事業展開を図ってまいります。その他、２月８日・９日の大雪で被災したパイプハウスなどに対し国・県等と連携を図りながら迅速且つ適切な支援を行ってまいります。・企業誘致の推進昨年、茨城中央工業団地に新たに１社が進出し、立地企業は合わせて15社となり、うち14社が操業しております。本年も引き続き、「産業復興企業誘致立地補助金」や東日本大震災復興「茨城産業再生特区制度」を活用し関係機関と連携を図りながら、企業誘致を推進してまいります。を配付して、受診率の向上を図り疾患の早期発見、早期治療につなげてまいります。・子育て支援深刻化する少子化傾向に歯止めをかけるため、各種施策を通じて少子化に対する気運が醸成できるよう昨年度より始めた不妊治療に対する「不妊治療費助成事業」を継続するとともに、未熟児の医療費に対して給付を行う「未熟児養育事業」などを実施してまいります。・福祉施策高齢者福祉タクシー利用助成事業の見直しを行い、利用対象者の拡大を図るとともに、単位老人クラブに対する補助制度を見直し、地域交流の活性化を図ることや介護予防の活動などにも支援をしてまいります。・切れ目のない支援で少子化対策少子化対策の一環として、結婚、妊娠、出産、育児の「切れ目ない支援」を行うことを目指し、施策の根幹をなす婚活応援推進事業を積極的に推進するため、国の「地域少子化対策交付金」を活用して、より充実した支援活動を行うとともに情報の提供にも努めてまいります。ります。平成26年度の町政運営の基本施策〇安全・安心で活力あるまちづくり行政に対する住民ニーズは年々多様化・高度化しているとともに、地方分権の進展に伴い、国・県からの権限移譲が今後さらに進むことも予想され、自己決定・自己責任の範囲が拡大する中で町が抱える様々な課題にも的確且つスピーディーに取り組んでいくことが重要であると考えております。そこで新年度にはこれら新しい政策にも的確に対応するため、総務企画部内に（仮称）新政策審議室を設置し、政策立案能力の強化を図りながら魅力あるまちづくりを目指してまいります。・健全財政の維持景気回復や企業誘致等による歳入面における税収増は想定されるものの、ここ数年再び地方交付税が減少方向に向かうなど歳入財源の先行きに不透明感がある一方、以前から心配された社会保障関連の経費が急速な増加傾向を示しつつあり、一般会計への影響が懸念されていることからも本町の財政状況は今後さらに厳しさを増すことが予想されます。そうしたことも十分念頭に置きつつ財政運営においては、新たな滞納繰越の発生防止と累積滞納者に対する滞納処分などを引き続き行って徴収率の向上を図り、自主財源の確保と税負担の公平公正化に努めるとともに、行財政改革などを通じて健全財政をしっかり維持しながら質の高い行政サービスが提供できるよう鋭意努力してまいります。・定住促進町の人口が減少に転じてきたことから、少子化対策に係る諸施策の具現化を図るため、基本理念及び基本的事項を定めた「茨城町定住促進条例」を制定するとともに、所用の予算も確保しながら定住化促進を図ってまいります具。体的には、少子化対策・子育て支援、健康づくりの推進、雇用の促進、住環境の整備、教育の充実などを定住化を促すための重要施策として位置づけ、互いに連携を図りながら子育てしやすく、住みやすい環境を創出し町の魅力度を上げて活力あるまちづくりを行ってまいります。・新たな情報発信広報とホームページの充実に加え、より手軽に町の行政情報を取得していただくため、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の一つであるツイッターによる新たな情報発信を始めてまいります。・社会保障と税番号制度平成29年７月に国の機関と地方公共団体との連携が開始されることから、それに間に合うよう平成26年度から取り組んでまいります。○健やかな心身と思いやりを育む安心のまちづくり町民の健康づくりと少子化対策事業を重要施策として位置づけ、必要な対策に取り組んでまいります。・健康づくりへの取り組み「健康診査の受診率の向上」「シルバーリハビリ体操の推進」「健康レシピの普及」を骨格とする「いきいき健康づくり推進事業」が２年度目に入りました。引き続き地区訪問事業や生活習慣病予防教室、介護予防教室などを実施してまいります。健康診査等事業につきましては、本年度新たに胃がん検診及び骨粗しょう症検診に対し無料クーポン券本町にとりまして本年度は、昭和30年の町制施行以来60周年を迎える記念すべき節目の年であります。また、私自身にとりましても、町長として２期目の任期を締めくくる重要な年にも位置付けられます。さらに平成26年度は、「茨城町第５次総合計画」後期基本計画に基づくまちづくりの２年目を迎えることから是非とも町民の皆さまとの協働によって「小さくてもきらりとひかる」魅力ある町の実現に向け、計画に掲げた事業を着実に推進し、誰もが安全で安心に暮らせる元気な地域社会を構築すべく全力で取り組んでまい小林町長は、３月６日（木）の平成26年第１回町議会定例会開催にあたり、町政運営に対する基本方針について、所信の一端と新年度施策に対する概要を述べました。安全・安心で活力あるまちいばらき