ブックタイトル広報 稲敷 2014年4月号 No.109
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広報 稲敷 2014年4月号 No.109
広報稲敷平成26年4月号10臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について【臨時福祉給付金】平成26年4月1日から消費税が8%へ引き上げられることに伴い、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金が支給されます。▽給付対象者平成26年度の市民税(均等割)が課税されていない方が対象です。(ただし、課税されている方に扶養されている方や生活保護制度の被保護者となっている方は対象外となります。)※平成25年分の所得の申告をされていない方は、臨時福祉給付金の審査・給付に支障をおよぼす可能性がありますので、ご注意ください。▽給付額○給付対象者一人あたり1万円○給付対象者の中で次に該当する方は5千円を加算ア老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者等イ児童扶養手当・特別障害者手当等の受給者等▽申請先基準日(平成26年1月1日)において住民登録がされている市町村となります。■問合せ先稲敷市社会福祉課(新利根庁舎)?029?892?2000(内線3205)【子育て世帯臨時特例給付金】消費税の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図るため臨時的な給付措置として支給されます。▽給付対象者平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む)の対象となる児童。(ただし、児童手当の所得制限限度額以上の者、臨時福祉給付金の対象者および生活保護の被保護者等は対象外です。)▽給付額○児童手当対象児童一人につき1万円▽申請先支給対象者(公務員を含む)は、基準日(平成26年1月1日)において住民登録がされている市町村となります。■問合せ先稲敷市教育委員会子ども家庭課(新利根庁舎)?029?892?2000(内線3400)※各給付金とも具体的な申請の受付時期・手続きなどについては、現在調整中です。決まり次第、市のホームページや広報などでお知らせします。詳しくは、厚生労働省ホームページ【臨時福祉給付金】【子育て世帯臨時特例給付金】をご覧ください。労働力調査にご協力を西町地区総務省統計局では、4月から9月に西町地区の一部で「労働力調査」を行います。この調査は、就業状況を調べ経済対策や失業対策などに活かすための調査です。調査員が各世帯にうかがいますので、ご協力をよろしくお願いします。なお、調査の内容は統計法に基づき秘密が厳守されますので、安心してご記入ください。▽調査開始月:4月▽調査地域:西町地区の一部■問合せ先茨城県企画部統計課人口労働担当?029?301?2649