ブックタイトル広報みと 2014年4月1日号 No.1331

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概要

広報みと 2014年4月1日号 No.1331

各会計の予算と前年度との比較(単位:千円、%)一般会計歳入と歳出の内訳()内は構成比会計平成26年度平成25年度増減額増減率一般会計96,660,000 92,447,000 4,213,000 4.6特別会計65,574,100 63,338,000 2,236,100 3.5国民健康保険会計27,281,300 27,235,000 46,300 0.2介護保険会計19,051,000 18,017,400 1,033,600 5.7下水道事業会計12,300,200 12,998,500△698,300△5.4後期高齢者医療会計公共用地先行取得事業会計農業集落排水事業会計公設地方卸売市場事業会計東前第二土地区画整理事業会計内原駅北土地区画整理事業会計2,826,100 2,703,000 123,100 4.61,815,500 197,400 1,618,100 819.7748,700 825,600△76,900△9.3615,000 696,000△81,000△11.6384,000 85,000 299,000 351.8195,000 242,000△47,000△19.4分担金及び負担金(3.0%)29億2,149万5千円地方消費税交付金(3.7%)36億610万円県支出金(6.7%)65億531万6千円地方交付税(9.7%)94億200万円市債(10.0%)96億8990万円国庫支出金(17.2%)165億8,259万6千円衛生費(6.7%)64億6,736万1千円消防費(3.9%)37億4,585万3千円その他(6.8%)64億9,390万円歳入966億6,000万円その他(4.8%)45億9,815万8千円市税(42.9%)414億5,869万3千円駐車場事業会計140,000 135,000 5,000 3.7介護サービス事業会計93,900 75,200 18,700 24.9墓地公園事業会計89,600 94,100△4,500△4.8東前第四土地区画整理事業会計33,800 33,800ーー教育費(9.4%)91億1,218万9千円総務費(9.7%)93億5,960万5千円歳出966億6,000万円目的別民生費(39.8%)385億3,683万3千円公営企業会計【水道事業会計】9,506,600 8,935,996 570,604 6.4公債費(10.9%)105億5,286万8千円土木費(14.8%)142億8,713万3千円合計171,740,700 164,720,996 7,019,704 4.3市債の残高(平成26年度末見込額)一般会計特別会計市民一人当たり81万円※人口27万859人(平成25年10月1日現在の常住人口)で算出。962億7,228万円1,011億9,841万円水道事業会計221億320万円総額2,195億7,389万円公債費(10.9%)105億5114万5千円物件費(10.9%)105億9,043万8千円普通建設事業費(13.1%)126億1,735万8千円補助費等(3.8%)36億8,638万6千円その他(2.7%)26億434万3千円扶助費(27.2%)263億4,341万6千円歳出966億6,000万円性質別人件費(17.2%)165億8,235万8千円※市債の残高は、近年減少傾向にあり、平成26年度末見込額は、平成25年度末見込額より8億3,575万円の減となる見込みです。繰出金(14.2%)136億8,455万6千円7 2014. 4. 1広報みと